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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.10.13 東京高裁 第四民事部 | 偽証の起訴猶予と再審の要件 問題の証言は売主を決める直接の証拠でなく、判決が変わる可能性もないか、とるに足らないため、再審の訴えを不適法として却下した。 | 却下 | 大江 保直 |
| 1956.10.02 最高裁第三小法廷 判決 | 採草地の売買代金と判決の効力 そのほかの主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 前渡金の残額を巡る主張の変更 最初は前渡金の残りとし、後で前渡金の残りと貸金に言い直したにすぎず、請求のもとになる事実は変わっていないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.08.21 最高裁第三小法廷 判決 | 無権代理の売買で届いたみかんの代金 利益がもう残っていないことを会社は二審で主張も証明もしていないので、利益が残っているとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.07.26 最高裁第一小法廷 判決 | 陶土山の代金と連帯保証の請求 以上の理由で保証人の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | さつまいも売買代金の請求と自白 その他の主張も判決に影響する法令違反とは認められず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.06.15 最高裁第二小法廷 判決 | 売買代金の請求と後から出した更改の主張 そのほかの主張は、二審の証拠の選び方や事実の認め方を批判するだけのもので、上告の理由として認められないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 花むしろの委託販売代金の支払い そのほかの上告の理由は、法律が定める最高裁で審理する理由に当たらないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋売買の代金未払いと明渡し 売主は登記書類を持って登記所に行き、自分の義務を果たす用意をしたといえる。残代金を払う用意をしなかった買主は、遅れの責任を免れない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.12.26 広島高裁 岡山支部 第二部 | 白地手形の譲受人と支払拒否 一審判決を取り消し、買主に30万円と昭和30年8月23日以降の年6分の遅延損害金の支払いを命じ、それより前の期間の遅延損害金の請求は退けた。 | — | 三宅 芳郎 |
| 1955.12.13 最高裁第三小法廷 判決 | 民事裁判での伝聞証言の扱い そのため、伝聞証言を含む証言を使って事実を認めた二審のやり方は、違法とはいえない。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 中古レールの売掛代金と伝聞証言 売り手は最初から売買代金だけを請求していた。レールの返還や損害賠償は求めていなかったので、二審がその点を判断しなかったことに問題はないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 債権譲渡後に元の売主へ払った代金 その他の主張は、当時の特別な法律が定める上告の理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張とも言えないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.16 福岡高裁 第二民事部 | 残代金と引換えの家屋明渡し 代金と引換えに明渡しを命じる場合でも仮執行の宣言はでき、会社が二人に対し連帯の担保3万円を立てれば、判決の確定前でも明渡しを執行できるとした。 | — | 桑原 国朝 |
| 1955.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 売渡代金の請求と事実認定への不服 上告の主張は結局、事実の認め方や証拠の選び方への不満にすぎず、最高裁に上告できる理由にはならないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.10.18 最高裁第三小法廷 判決 | 株主総会の決議と寒天の売買代金 息子が売り手の代わりに総会に出て反対しなかったとしても、契約の変更が成立したとはいえないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.09.30 最高裁第二小法廷 判決 | 配給統制に違反した煮干しの売買 これらの法令は当事者の合意では変えられない強い決まりだ。そのため、資格のない者どうしの煮干しいわしの取引は、特別な事情がない限り効力がない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 宝石の売買の相手は会社か社員個人か 会社の事業目的が宝石の取引だからといって、Dから宝石を受け取った相手に、Dの不正に加わった落ち度があるとすぐに推定することはできない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判所が自ら行った証人の再尋問 当事者が申し出た証人について、当事者が求めた事柄の範囲内であれば、裁判所が職権で再尋問してもよいとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.04.07 最高裁第一小法廷 判決 | 鉄材代金と共同での買受け 商法511条があてはまるなら全額の請求が認められるだけで、この場合も問題はない。そのほかの上告理由は、上告できる理由にあたらない。 | 棄却 | 真野 毅 |