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判決裁判所結果裁判長
1965.03.26 最高裁第二小法廷 判決外為法の政令委任と会社の処罰

政府に規制の見直しを求める規定は政策の指針にすぎず処罰を妨げない。支払の制限も公共の福祉に沿う合理的なもので、財産権を侵さない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.01.20 最高裁大法廷 判決輸出代金の超過分の円払いと財産権

支払を自由にすると、円の公定相場の乱れ、外貨流入の妨げ、チェック・プライスを実質的に下回る輸出契約の助長といったおそれがある。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1964.11.24 最高裁第三小法廷 判決為替管理法の罰則と政令への委任

事実誤認や刑の重さなどのその他の主張は、適法な上告理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横由 正俊
1964.11.24 最高裁第三小法廷 判決為替管理法の罰則の政令委任と長期拘禁後の自白

拘束の経緯や事案の複雑さなどから、自白は不当に長い拘束後のものとはいえず、任意性を疑う形跡もないとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1964.11.18 最高裁大法廷 判決米軍の関税免除と法の下の平等

違憲の主張は二審で争われておらず、他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1964.07.17 最高裁第二小法廷 判決為替管理の免除規定と法の下の平等

残りの主張は事実誤認や量刑不当などで適法な上告理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.07.10 最高裁第二小法廷 判決輸入代金の邦貨払と為替管理の許可

二審が付けた条件は支払手続上の障害や執行開始の条件の趣旨で、申立てを質的に変えるものではない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.12.04 最高裁第二小法廷 決定外貨法の円払い規定の解釈

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1962.12.18 最高裁第三小法廷 決定外為法の支払規定は誰の支払か

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 横田 正俊
1962.11.15 最高裁第一小法廷 決定約束手形は外為法の支払手段か

法27条2項1号の「非居住者」の支払は、非居住者が支払う場合に限るとした二審の解釈も、正当と認めた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1962.11.01 最高裁第一小法廷 決定海外の個人商社は「非居住者」か

この考え方から、貿易商社Aを非居住者と認定した原判決は正当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 高木 常七
1962.10.30 最高裁第三小法廷 判決密輸の米国紙幣・金塊と追徴

規則の10日の猶予は銀行などに売る意思がある人のためのもので、その意思なく紙幣を他人に渡せば、渡した時に罪が成立するとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1960.12.21 東京高裁 第九刑事部約束手形は外為法の「支払手段」か

犯行の性質や受け取った金額からみて、会社に罰金40万円、Aに罰金5万円は重すぎないとして、控訴をすべて退けた。

東京高裁 第九刑事部
— 尾後貫 荘太郎
1960.10.29 東京高裁 第二民事部為替管理法と輸入代金の約束手形

買主は船積期限の延長を承諾しており売主に遅れの責任はない。ウールラグの取引は仲裁の特約があり裁判で請求できず、相殺も損害賠償の請求も認めなかった。

東京高裁 第二民事部
— 奥田 嘉治
1959.12.04 最高裁第二小法廷 決定軍票の無許可両替と不寄託の罪の数え方

刑が重すぎるという主張は、法律で認められた上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤田 八郎
1959.10.29 東京高裁 第八刑事部自動車の偽装輸入と「輸入」の時点

本件の輸入は、税関の確認と許可を経て保税地域から運び出された時に完了し、陸揚げの時点では完了しないから、陸揚げ後のうその申告も処罰の対象になるとした。

東京高裁 第八刑事部
— 岩田 誠
1959.02.13 最高裁第二小法廷 決定保税倉庫からの持ち出しと関税逃れ

関税を払う手続がないとした二審の説明は誤りだが、関税逃れの罪が成立するという結論は正しいとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1959.02.05 最高裁第一小法廷 決定外国預金で国内で振り出した小切手

小切手の支払いにあてる資金があったかなどについては、被告人が認めている以上、ほかに証拠がなくても審理不足ではないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1958.07.31 最高裁第二小法廷 決定米軍軍票の寄託義務と憲法9条

そのため、憲法9条違反だという主張は前提を欠いている。刑が重すぎるという主張なども上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1958.06.26 大阪高裁 第一刑事部自分で振り出した外貨小切手の売却義務

外国銀行の外貨預金をもとに自分で振り出した小切手でも、人に渡す前の振り出し完了の時点で、規則のいう「取得」に当たるとした。

大阪高裁 第一刑事部
棄却 万歳 規矩楼

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