記録所.com

判決をさがす

収録判決 67,935件

判決裁判所結果裁判長
1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決受任者の不誠実と委任の解除

解除を有効とした二審の判断は正当だとして、任された会社の上告を退けた。誠実に処理して目的を達したとの主張は、二審が認定していない事実が前提だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.12.03 最高裁第二小法廷 判決受け取らない相手と契約の解除

民法の解除などの規定は義務を負う側の不履行だけを想定しており、受け取らない場合の手段としては供託や自動売却などを定めているとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.11.16 最高裁第三小法廷 判決借家の無断増改築と無催告解除

このような場合、家主は前もって是正を求めなくても契約を解除でき、本件の解除は有効だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 柏原 語六
1965.09.14 最高裁第三小法廷 判決手形の譲受人に支払いを拒めるか

Eは契約解除を全く予想せず手形を取得し、事情を主張されない権利を得たので、Eから譲り受けた原告も同じ権利を取得する。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決契約解除で返す代金と利息

そのため、引換えを主張できる間も利息は発生する。引換えの主張が影響するのは、利息を支払う義務の履行の面だけだ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.08.02 最高裁第二小法廷 判決無断占拠と催告なしの賃貸借解除

建物全部を借りて一部を又貸ししていたとの借主の主張などは、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.07.02 最高裁第二小法廷 判決賃料不払と催促なしの解除の特約

貸主の承諾を得て借り手の権利を譲り受けた者は、その賃貸借契約で定められた借り手の権利と義務を一切引き継ぐとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.06.30 最高裁大法廷 判決売買の解除と保証人の返金責任

二審は特約の有無を検討せず責任なしとした点が誤りで、和解で債務が消えたとの主張も審理が必要なため、審理をやり直させた。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 横田 喜三郎
1965.06.18 最高裁第二小法廷 判決明渡しの訴状と賃貸借の解約

この考え方は賃貸借関係が仮に存在する場合に当てはまり、最高裁の過去の判例の趣旨でもある。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決延滞賃料の催告に損害金を併記

供託で賃料債務が消えたと言うには適法な供託の主張立証が必要で、単に供託の事実を言うだけでは足りない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1965.03.30 最高裁第三小法廷 判決家屋の賃貸借の解除と権利の濫用

借主の主張は、二審の認定にない事情を付け加えて権利の濫用をいうものなので、上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決立木の転売と契約解除の第三者

立木の売買の経過や解除の経緯についての二審の事実認定も、証拠から認められるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1965.01.22 最高裁第二小法廷 判決無断建築と借家契約の解除

継続的な契約での信義の原則に照らし双方の利益を比べると、無断建築では解除権は発生しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.01.19 最高裁第三小法廷 判決借家権の無断譲渡と契約の解除

素材の贈与は家屋の取壊しが主眼の合意で、まだ壊されていない部分の所有権は所有者に残るとした二審の判断を是認した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1964.11.19 最高裁第一小法廷 判決個人営業の会社化と家屋の無断転貸

家賃の値上げで当時の家主が増築を暗黙に承諾したとする二審の認定は、証拠に照らして納得できるものであり、違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1964.11.17 最高裁第三小法廷 判決地代滞納の契約解除と上告理由の書き方

他の者の上告理由のうち有利なものを援用すると書くだけでは、具体性を欠き法律の定める方式を満たさず、適法な上告理由にならない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 柏原 語六
1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決家賃催告から4日後の契約解除

借主が商人で18万円余りの金銭債務なら、休日を挟んでも催告の4日後の解除は相当の期間の後で、有効だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 五鬼上 堅磐
1964.10.27 東京高裁 第十民事部勾留中の借り手への家賃の催促

勾留が解かれた後も支払いはなく、支払済みや相殺の主張も認められないため、契約は6月26日限りで終了したとし、借り手の控訴を退けた。

東京高裁 第十民事部
— 岸上 康夫
1964.10.16 最高裁第二小法廷 判決農地賃貸借の解除許可と再度の訴え

裁決の有無は訴えを起こす条件に関わるだけで、同じ訴えかどうかを左右しない。前の訴えも条件不足で退けられたものではないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.10.16 最高裁第二小法廷 判決農地賃貸借の解約と知事の許可

Dは雇われて花の栽培や畑仕事を手伝っていただけで土地を借りてはいないとした二審の判断を相当とし、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。