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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 漁網売買の合意解約と代金返還 二審が認定した約束は、漁網の返還とは関係なく、代金の一部の返還だけを切り離して取り決めた趣旨だと判決文から明らかだとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決 | 建物と敷地を一体で貸す契約の解除 ただ、第一建物の賃貸借が終われば、これと運命をともにする敷地の転貸借も当然終わるので、第二建物の撤去と敷地の明渡しを命じた結論は変わらないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃滞納と1週間の支払い催告 留置権の主張を退けた二審の判断にも違法はないとして、借主の上告を棄却した。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決 | 軍政下の布告と家賃滞納の明渡し 理由なく3年6か月も家賃を払わない借主に猶予を置いて明渡しを求めた催告書は、解除の文言がなくても解除の意思表示に当たるとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 又貸しと家賃不払いによる契約解除 解除権の判断で裁判所が信頼関係の破綻に触れる必要はなく、代理権にも問題はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 立木の売買契約解除と審理不足 二審が挙げた証拠にも立木の一部を伐採し引き渡したとの記載等があるのに、履行なしと断定したのは審理不足だ。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1962.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の増額分を含む催告と契約解除 建物を併用住宅と認める証拠はないとの判断は是認でき、裁判所に和解勧告の経過を当事者へ知らせる義務もない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 番小屋の設置と賃料不払による解除 二審が認定した事実関係の下では、貸主の契約解除は権利の濫用にあたらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 無断転貸と借地契約の解除 解除は権利の濫用にあたらない。無断建築が契約の約4年半後で5坪ほどの小屋でも、増改築禁止の約束に違反した責任は免れない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 受け取った機械の欠陥と売買契約の解除 欠陥が売主の責任によるなら損害賠償や解除もできる。買主は修理を求め続け、欠陥を承知で受け入れていないので解除できる。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.13 東京高裁 第一一民事部 | 建物の公売と借地契約の解除 土地所有者の請求は権利の乱用に当たらず、前の土地所有者が買取請求権を認めた形跡もないとして、Aらの控訴を退けた。 | — | 牛山 要 |
| 1961.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | 無断増築と借家契約の解除 このような増築は、借主として信義に反し義務を怠ったとはいえず、解除の理由にならない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 自動車売買の遅延損害金の特約 自動車の引き揚げと売却は買主の承諾の下とされ不当ではなく、割賦金や解除通知の主張は事実認定への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃の受け取り拒否と契約解除 保存費の一部を有益費と認めたのは、保存費の請求を全部は認めないという意味にすぎず、当事者が求めていないことを判断したことにはならない。借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 買主が自分名義の登記の抹消を求めた事件 契約を解除した買主が自分名義の登記を消すよう求めた場合も、売主は協力する義務があるとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.21 最高裁第三小法廷 判決 | 付随的な義務の不履行と契約の解除 契約の主な目的の達成に欠かせない付随的な義務を怠っただけなら、特別な事情がない限り契約は解除できないと判断した。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 訴状の送達による契約解除 売主の請求は、どちらの主張でも契約の解除を理由に明け渡しを求めるものだ。だから、訴状の送達で解除の意思表示が届いたとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 残代金未払いによる売買契約の解除の合意 そのため、登記と代金の支払いは引き換えの関係にあるという買主の主張は、二審が認めた事実に沿わず、採用できないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 株の売買で催告なしに契約を解除できるか 二審の判断には理由の不足と審理不足の違法があるとして、上告した側が勝った部分以外を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.09.22 最高裁第二小法廷 判決 | 店舗部分の賃貸借と軽い契約違反 借主らの契約違反は軽いので、それを理由にした貸主の解除は信義と公平の考え方から許されないとした二審の判断を認め、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |