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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の賃貸借の合意による解除 無理やり応じさせられたという主張は、事実の認め方を争うものにすぎず、最高裁に訴える理由にならないとした。そのうえで上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.12.08 最高裁第三小法廷 判決 | 戦後の事情の変化と不動産売買の解除 相手が異議を述べたので農地を外したことは効力がなく、二審の扱いは誤りだった。ただ、農地の部分が二審に残るだけで、他の物件の判決を取り消す理由にはならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 立木売買の解除と損害額の算定時期 損害額を物価庁告示の公定価格で計算したことも相当だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.10.06 最高裁第三小法廷 判決 | 統制法規違反の契約の解除と前渡金の返還 その他の不服は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけで、上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の貸し借りの合意解約と「正当」の判断 「正当」かどうかは、信義に反しないか、耕す人の立場を不安定にしないか、法律の目的に照らして正しいかを調べて判断する必要があるとした。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋明渡しと契約解除の権利濫用 そのほかの主張は、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.28 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃滞納による契約解除と権利の濫用 以上により、裁判官全員一致で借家人の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.04.14 最高裁第三小法廷 判決 | 違法な取引の後で結んだ返還の約束 そのため、返す約束に基づいて裁判で返還を求めることができる。これは同じ年の1月22日の最高裁判決に沿った判断だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.01.08 最高裁第一小法廷 判決 | 売買の合意解除と財産税の負担 売買を合意解除しても、売主がその2万円の持ち主だったことは変わらない。不当利得を前提とした売主の主張は、二審で主張していなかったので取り上げない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1952.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の賃貸借の合意解約と知事の許可 合意解約にも許可を必要とした1947年12月の法改正より前に成立した本件の合意解約には、知事の許可はいらなかったとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.08.23 最高裁第三小法廷 判決 | 山林売買の引渡しと履行の着手 売買の前に必ず現地を確認するという経験則はない。確認と引渡しが同時に行われたと認めてもよいとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.03.04 最高裁第三小法廷 判決 | 第三者の訴訟参加と相手方の範囲 その他の主張は、契約の解消や代理の意思の読み取り方への不満などで、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.05.31 最高裁第一小法廷 判決 | 家の売買の合意解除と登記請求 売主の手紙に賃貸の話が書かれていないことなども理由にならず、買主の主張は事実の認定に対する不満にすぎないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 代金不払いによる土地売買契約の解除 この売買は所有権を移す約束にとどまり、契約と同時に土地が買主のものになったとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 建物売買の解除と代金・登記の引換え 代金と引き換えの登記を求められた時から売主は代金を受け取れたので、今まで延びたのは売主の責任だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.10.26 最高裁第一小法廷 判決 | 他人の建物の売買と契約の解除 売主が権利を手に入れて移せなければ、買主はそれだけで契約を解除できる。売主の責任かどうかは関係ないので、売主の主張は採用できない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1950.02.18 東京高裁 第六民事部 | 他人の建物を渡す交換契約の解除 そのため、民法563条ではなく561条を当てはめるべきで、563条によるべきだとするAらの主張は採用できない。 | 棄却 | 中島 登喜治 |
| 1949.10.01 最高裁第二小法廷 判決 | 山林売買の支払期日と契約解除 仲介人はどちらの代理人でもなく間に立っただけだという二審の認定は、証拠から認められるとした。催促なしで解除できる特約もなかったとし、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.10.01 最高裁第二小法廷 判決 | 山林売買の支払期日の遅れと契約解除 売主は登記手続きの準備をして申し出たと主張していないため、買主の支払が遅れたことの責任を問うことはできないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.08.09 最高裁第三小法廷 判決 | 建物売買の登記と契約解除の主張 期限の定めがない債務では、相手に履行を求める催告が必要になる。わずか数日で売主の態度が急変することもありうるとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |