判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.06.13 東京地裁 | オウム後継団体への観察処分 委員会の法解釈は誤りで、幹部の在籍を理由とする要件は認められないとしたが、処分の継続を検討する際は教団改革などの事情を十分考慮するよう求めた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 寺の主管の罷免と宗派離脱 罷免の理由は無承認の解任と是正の拒否だ。宗派が離脱への支障を予見していても、法78条の禁じる不利益な扱いには当たらない。 | 破棄自判 | 遠藤 光男 |
| 2000.08.29 東京地裁 | 宗教法人の固定資産税と都知事 宗教法人としての資格などを判断したのが都知事だとしても、課税より前の段階の行為をしたにすぎない者は、この訴訟の相手にできない。 | — | 藤山 雅行 |
| 1999.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 住職の罷免と教義をめぐる争い 地位の確認を求める請求でも、判断に不可欠な相手方の主張が教義に関わり審理できないなら、その主張だけを除くことはできず、訴えは却下となる。 | 棄却 | 元原 利文 |
| 1996.06.24 最高裁第二小法廷 判決 | 寺の前住職の長男と住職任命の争い 長男が役員の地位に法律上の利害関係を持つ事情はなく、前住職の長男というだけでは訴えを起こす資格がないとした。 | 破棄自判 | 大西 勝也 |
| 1995.10.19 東京高裁 | 借地権譲渡の承諾料と宗教法人の課税 承諾料に税金がかかるかどうかは、新しい貸付けの中身で決まる。新しい貸付けが非課税の条件を満たさなければ課税され、こう解釈しても租税法律主義に反しない。 | — | 柴田 保幸 |
| 1995.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 神社の代表役員を争える人の範囲 適法な具申を欠く宮司の任命は無効で、代表役員への就任も無効とした二審の判断は正当だとした。 | その他 | 尾崎 行信 |
| 1995.01.27 東京地裁 | 宗教法人の借地譲渡承諾料と課税 過去の税務調査で指摘がなかったのは課税しない状態が事実上続いただけで、税務当局の公式見解の表明とはいえず、信頼を裏切る違法な課税ではない。 | — | 秋山 壽延 |
| 1993.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 懲戒された住職と教義をめぐる争い 処分の効力を決めるには教義や信仰の評価が避けられず、双方の訴えは法律上の争訟に当たらないとした。 | 破棄自判 | 小野 幹雄 |
| 1993.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 宗教法人の建物明渡しと法主の地位 二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 木崎 良平 |
| 1993.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 宗教法人の代表役員と教義の審理 訴えは不適法で却下を免れず、一審の却下は相当で、控訴を退けた二審も結論として是認できるとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1993.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 懲戒処分と宗教法人の建物明渡し 二審の判断に違法はなく、違法を前提に憲法違反をいう主張も理由がないとした。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1992.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 寺の住職への懲戒処分と裁判所 宗務役員の地位の確認請求については、処分でその地位を失ったとした二審の判断を是認し、僧侶の上告を退けた。 | その他 | 四ツ谷 巖 |
| 1990.12.06 最高裁第一小法廷 判決 | 宗教団体の施設にいる子の人身保護 監護側が引用した過去の判例とも食い違わず、憲法違反などの主張も採用できないとした。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1990.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 住職と宗教法人代表役員の地位確認 相手方が代表役員でないと確認しても、寺族が主張する住職や代表役員に関する権利の紛争は解決しないので、訴えの利益はない。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1989.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 法人化した寺の土地の時効取得 寺は法人設立時から20年の占有で土地を時効取得したとした二審の結論を正しいと認め、上告を退けた。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1989.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 僧籍剥奪処分と代表役員の地位 裁判所は教義や信仰の問題に中立を保つべきで、宗教団体側の判断に従って処分を有効と判断することも許されない。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1989.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 僧侶の懲戒処分と寺の建物明渡し 裁判所は教義や信仰の問題を判断できず、厳に中立を保つべきなので、団体側の主張に従って処分を有効とすることも許されない。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1987.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 宗教法人の代表役員の確認訴訟 二審判決を破棄し、宗教法人への請求は取下げで終了したと宣言し、残りの請求は一審判決を取り消して訴えを却下した。 | 破棄自判 | 島谷 六郎 |
| 1987.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 宗派の議会決議を争う訴えの利益 賦課金を増額する決議は本人の利害に関わるが、争うなら納付義務がないことの確認を求めれば足り、決議の不存在確認は必要ない。 | 棄却 | 高島 益郎 |