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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.12.27 東京地裁 | ホテル内寿司店の新店舗の賃料と区画 損害賠償の請求は認めなかった。話し合いの条項はホテル会社の具体的な義務を定めたものではなく、話し合っても希望どおりの区画になったとは限らないからだ。 | — | 成田 晋司 |
| 2020.02.17 札幌地裁 室蘭支部 | 駅前ビルの敷地と市への賃料請求 会社は菓子店の発祥地に店を建て直す目的で土地を買ったと見られ、寄附の義務もないので、請求は権利の濫用に当たらないとした。 | — | 塩原 学 |
| 2009.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 収益執行中の賃料と保証金の相殺 借り手は登記前に得た保証金返還請求権による相殺を管理人に主張でき、残りの賃料は消滅したとして、管理人の請求を退けた。 | 破棄自判 | 今井 功 |
| 2007.03.23 大阪高裁 第5民事部 | 将来の賃料と貸金の相殺通知の効力 賃料の前払も可能だが、賃借人は支払期限の利益などを放棄しておらず、通知の時点で将来の賃料は相殺できる状態になかった。 | 棄却 | 大和 陽一郎 |
| 2006.09.12 甲府地裁 民事部 | ショッピングセンターの賃料自動増額と減額 裁判所が選んだ鑑定人の鑑定は不合理な点がなく、双方提出の鑑定より優れるとして採用した。貸主が引いた判例は事案が違うとした。 | — | 新堀亮 一 |
| 2001.10.29 東京高裁 | 合意のない新しい家賃を裁判所が決められるか 家賃の増減請求や法定地上権の地代の規定は、新しく結ぶ契約の家賃には当てはまらない。裁判所が決める根拠がないため、裁判所が扱える争いではない。 | — | 近藤 崇晴 |
| 1974.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 真の所有者から借り直した家の家賃 権限のない者から借りた人が真の権利者からも借り直すと、はじめの賃貸借は終わり、その時から家賃は発生しない。この点を確かめなかった二審を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 小川 信雄 |
| 1973.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 代理権が消えた後の取引と表見代理 代理人との取引という主張に対し表見代理を認めても法律上の効果は変わらず、二審に違法はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1971.12.03 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の譲渡と新所有者への家賃 二審が「債権者らしく見える人への支払い」として有効とした点は誤りだが、結論には影響しないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1970.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 借地契約の解除と建物の家賃 本件では明渡し判決が確定した昭和44年2月までは契約が続いていたので、78万円の支払いを認めた二審は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.08.26 最高裁第二小法廷 判決 | 所有権のない貸主と賃料の請求 民法189条・190条は貸主と借主や不法占有者の間には適用されないことが明らかだとし、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 書生が受け取った判決と控訴の期限 書生の連絡不足で弁護士が届いた日を誤解し期間を過ぎても、責任のない事情による遅れとはいえないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡しの遅れと損害金の基準 借主が公定賃料の計算の基礎となる事実を主張も立証もしなかった以上、約定賃料を基準に損害金を計算しても違法ではない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.01.29 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃統制額の増額と賃料の改定 借主が貸主の所有を否認していただけでは結論は変わらず、信頼関係の破壊による解除などは二審で主張されていないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.09.25 最高裁第二小法廷 判決 | 損害金の請求と賃料の支払命令 二審は贈与による所有権取得を認定したのではなく、完成前の合意で貸主の所有になったと認めたもので、違法はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.08.20 最高裁第一小法廷 判決 | 損害金の請求に家賃の請求は含まれるか 1960年4月1日から8月2日までの分は、そうした特別の事情がなく、家賃の請求を含むと解釈できる。これを認めた二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.05.08 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の賃料額と判決理由の書き方 認定の経緯を細かく明示しなくても、鑑定書の内容など根拠の証拠を引用していれば、判決に理由を付けたといえる。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃統制額の修正と実際の家賃 地代家賃統制令と同施行規則にも主張のような定めはないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃統制の解除と家賃の額 店舗部分の坪数に争いがなかったという貸主の前提も記録に反するとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃の認定と鑑定の申請却下 鑑定をせず素人の証言と当事者の供述だけで家賃を月3万円と認めても、納得できる判断で違法はないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |