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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.05.15 名古屋高裁 金沢支部 | 赤字子会社への高額増資と寄附金 払込みの目的は株の売却益を消して税を免れることで、債務の株式化ではない。貸付金が回収できない状態だったともいえず、更正処分は適法だ。 | — | 崎和 夫 |
| 2002.04.26 熊本地裁 | 韓国子会社への業務委託費と寄附金 報告書や広告は契約の前後で変わらず子会社自身の営業活動だった。国外の子会社への寄附金は費用にできず、更正処分も加算税も適法とした。 | — | 田中 哲郎 |
| 2001.11.09 東京地裁 | 海外子会社の増資と寄附金課税 同族会社が税負担を不当に減らした場合にもあたらない。関連会社に正当な対価を払い込ませる方法でも親会社に課税は生じず、税の減少がないからだ。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.01.17 福井地裁 | 赤字子会社への高額増資と寄附金 子会社は休業せず銀行融資も受けており貸付金の回収不能とはいえず、貸倒れとも認めなかった。更正処分と加算税はいずれも適法とし、会社の請求を退けた。 | — | 小原 卓雄 |
| 2000.11.30 東京地裁 | 子会社への高額増資と株式売却損 処分の理由の示し方に不備はなく、経費にできないと知りつつ行った以上、加算税を免れる正当な理由もないとして、請求を退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.02.03 東京地裁 | 外資系企業の経営指導料と寄付金課税 税額を計算し直し、昭和61・62年と平成元年の各12月期の処分は全部、昭和63年12月期は一部を取り消し、平成2年12月期の請求は退けた。 | — | 青柳 馨 |
| 1999.02.17 福岡高裁 | ガス会社の原料仕入価額と法人税 別大興産からの仕入価額は他社より著しく高く、適正額を超える部分を寄付金とした処分も、信義則に反しないとして控訴を退けた。 | — | 山口 忍 |
| 1998.05.27 長崎地裁 | 漁協への町の寄附金と漁業補償 2214万円は県に代わる補償の実質があっても町の寄附にあたり、事業の公益性、金額の妥当性、町の財政への影響の小ささから適法とした。 | — | 有満 俊昭 |
| 1993.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 個人の寄付金控除の上限と憲法 納税者側が挙げた昭和50年と昭和62年の大法廷判決は、事案が異なり本件に適切でないとした。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1992.09.24 東京高裁 | 関連会社への売上値引きと寄付金 製鋼会社は倒産が差し迫った状態ではなかった。値引きしなければ商社がつぶれかねない切迫した危険も、合理的な理由も認められず、寄付金にあたる。 | — | 菊池 信男 |
| 1992.03.30 東京高裁 | 国などへの寄付の控除と個人・法人の差 実質は個人と変わらない会社が多いという主張には、それは会社の実態に合わせた課税の問題だとして退け、控訴を棄却した。 | — | 丹宗 朝子 |
| 1991.11.07 東京地裁 | 関連会社への値引きと寄付金課税 課税処分のうち売買損失に関わる部分だけを取り消し、値引きに関わる部分の取消しを求めた請求は退けた。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1991.02.26 東京地裁 | 個人の寄付金控除の上限と憲法 個人の寄付の控除は高額所得者に有利になりやすく、法人のような内部の制約も働かない。法人と扱いを変えることには正当な理由がある。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1985.07.30 大阪高裁 | グループ会社間の拠出金と寄付金 更正は帳簿の記載を否定したものではなく、法律上の評価が違うだけなので、何をどう判断したかが分かる程度の理由を書けば足り、通知書の理由の書き方は適法だ。 | — | 首藤 武兵 |
| 1983.12.19 神戸地裁 | 企業グループ内の拠出金と寄付金 更正通知の理由は簡単だが、帳簿の事実を認めたうえで法的な評価が違っただけなので、どの事項にどんな結論を出したか分かれば足り、適法だ。 | — | 村上 博巳 |
| 1982.03.29 東京高裁 | 韓国政治家らへの援助金と損金算入 この支出は会社の事業に直接必要な経費ではなく、寄付金のようなものにすぎない。そのため、後の年度に持ち越して経費にすることは認められないとした。 | — | 川上 泉 |
| 1981.02.05 大阪高裁 | 関連会社への土地の安値売却と寄付金 当時の時価は約5億9183万円だった。代表者らは時価を知りながら、税を免れ関連会社の赤字を埋めるために安く売ったので、差額約4億1834万円は贈与にあたる。 | — | 川添 萬夫 |
| 1979.06.28 大阪地裁 | 関連会社への土地の安値譲渡 ただし別の組合の土地使用による1500万円の減価を認め、所得約4億6927万円を超える部分だけ処分を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1978.11.17 大阪地裁 | 貸ビルの返さない保証金と法人税 学校法人に預けた額に見合う代金分にまで高い利息を払うのは不合理で、無償の利益供与にあたり、寄付金として扱うのが正しいとした。 | — | 古崎 慶長 |
| 1978.03.30 大阪高裁 第一民事部 | 子会社への無利息貸付と寄付金 子会社との取引で見返りの利益を得たとの主張は認めず、利率は当事者の関係や預金利息の水準から、商事法定利率の年6%が妥当とした。 | — | — |