判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1997.02.28 最高裁第二小法廷 判決 | 60歳への定年延長と賃金の引き下げ 変更後の賃金は他行や社会一般よりかなり高く、約9割の行員の組合とも合意していたので、経過措置がなくても合理的だとした。 | 棄却 | 福田 博 |
| 1997.02.28 最高裁第二小法廷 | 定年延長に伴う賃金引下げ 賃金は他行や社会一般より高く、行員の約9割が入る組合とも合意していたため変更は合理的で、経過措置がなくても結論は変わらないとした。 | — | 福田 博 |
| 1996.04.24 仙台高裁 | 55歳以上の行員の賃金引下げ制度 不利益は小さくないが、同業他行より賃金水準が高く、代わりの措置もあり、多数派の組合も合意したため合理的とした。行員らの請求を退け、受け取った金銭の返還を命じた。 | — | — |
| 1995.07.19 名古屋高裁 | 私立学校の独自年金制度の廃止 退職金の増額や再雇用制度といった埋め合わせの措置があり、制度廃止には合理性があると判断した。そのため教員側の控訴を退けた。 | — | 渡辺 剛男 |
| 1994.12.22 函館地裁 | 週休二日制と平日の労働時間延長 組合の意見を聴く機会は与えており違法ではない。誠実に交渉する意図を欠く点は問題だが、変更は全体として合理的で有効だ。 | — | — |
| 1993.03.30 青森地裁 | 銀行の55歳以降の賃金削減 行員の約73%が入る組合の同意は考慮すべき事情の一つだが、大多数の同意だけで賃金削減の合理性は認められないとした。 | — | — |
| 1992.07.24 秋田地裁 | 銀行の週休二日制と平日の勤務延長 週休二日制の趣旨からは不徹底だが、経営上の必要や不利益の程度、他行との比較から変更は合理的で、同意しない組合員にも及ぶとして請求を退けた。 | — | 山本 博 |
| 1992.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | タクシー運賃値上げと歩合給の変更 賃金が全体として減っていないか、労働強化や急激な低下がないか、変更の経緯などを確かめずに合理性を否定した二審は誤りだとした。 | 破棄差戻 | 大西 勝也 |
| 1991.05.31 名古屋地裁 | 私立学校の独自年金の廃止 約3年にわたる協議や全職員への調査など手続も尽くされており、同意しない職員にも廃止の効力が及ぶとして、請求をすべて退けた。 | — | 清水 信之 |
| 1990.10.15 仙台地裁 | 再建中の造船会社の退職金減額 合理的な変更なら個人の同意がなくても適用を拒めない。組合員の多数も賛成しており、退職金の分割払いは労働基準法にも反しないとした。 | — | 岩井 康倶 |
| 1988.11.22 広島高裁 | 荷役会社の定年を55歳に縮めた規則変更 従業員は60歳になる昭和63年8月19日まで従業員の立場にあるとし、月給と、夏と冬の賞与を平均の1.5か月分ずつ払うよう会社に命じた。 | — | 中村 捷三 |
| 1988.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 農協合併と退職金の引き下げ 規程の変更には合理性があり職員らにも効力が及ぶとして、二審判決を取り消し、請求を退けた。 | 破棄自判 | 長島 敦 |
| 1987.05.20 広島地裁 | 荷役会社の定年短縮と事務職 給料は請求どおり認めたが、一時金は実際の支給状況から夏と冬の各約30万円に限って認め、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 1987.02.26 東京高裁 | 生理休暇の有給日数を減らした就業規則変更 休暇の取得率が関連会社や全国平均より際立って高く、濫用が推認された。組合との交渉が行き詰まったことも考え、変更には合理性があるとした。 | — | 村岡 二郎 |
| 1983.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 生理休暇の有給を減らす就業規則変更 二審は合理性を検討せず無効と即断した点で誤っているとして判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。従業員らには仮執行で受け取った金銭の返還も命じた。 | 破棄差戻 | 木下 忠良 |
| 1983.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 退職金規定の一方的な廃止 会社は代わりの労働条件を何も示さず、不利益を認めさせる特別の事情もないため、変更は合理的といえない。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1980.04.24 大阪高裁 | 造船会社の労働時間延長と労働協約 協約は1973年当時も有効で、7時間30分とした規則は無効だ。規則に従うよう命じ、処分をほのめかした会社に、従業員への慰謝料5万円の支払いを命じた。 | — | 仲西二 郎 |
| 1980.04.15 福岡地裁 | 市立病院の就業規程と勤務時間延長 規程は法律により効力を与えられており、条例・労働協約・労働基準法に反しない限り、局長は規程の改定で勤務条件を変更できるとした。 | — | 松尾 俊一 |
| 1979.12.20 東京高裁 | 生理休暇手当を減らす就業規則の変更 未払い賃金と遅延損害金の支払いを命じた。確認の求めは具体的な権利関係についてのものではないので、却下は正しいとした。 | — | 吉岡 進 |
| 1979.05.17 大阪地裁 | 造船会社の終業時刻延長と労使慣行 賠償金の請求は退けた。未払いとされる分は賃金の差額にすぎず、その差額の支払いを求めれば目的を達せられるので、代わりの賠償は請求できないからだ。 | — | 上田 次郎 |