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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1991.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 宅地造成の代金と土地の留置権 業者は残代金1300万円全額の支払と引換えに明け渡せばよいとし、面積割合で限定した判決を改めた。 | 破棄自判 | 可部 恒雄 |
| 1981.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 工事途中の請負契約解除と代金 二審はこの点を審理せず全部解除を前提に代金債権の消滅を認めた誤りがあり、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 伊藤 正己 |
| 1980.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 工事請負約款の仲裁条項と裁判 業者の主張は、二審の事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1978.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | ビル工事の和解と残代金の預託 注文主がすでにビルの引渡しを受けているなどの事情から、相手の義務の履行まで支払いを拒むという主張も認められない。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1977.04.14 東京高裁 第八民事部 | 代理受領を承諾した会社の相殺 元請会社が相殺するつもりを隠して承諾した証拠はない。支払いを断ったのは承諾後の倒産のためであり、不法行為も認めず、控訴を退けた。 | — | 室伏 壮一郎 |
| 1977.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 注文者の責任で工事不能と請負代金 出来高分に限った二審は法律の解釈を誤ったが、設備業者が不服を申し立てていないため結論に影響しないとして、所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1974.10.31 大阪高裁 第九民事部 | 部品の無断引取りと裁判所の説明義務 裁判所は誤解を指摘して主張を見直させるべきで、それをせずに請求を退けたのは違法だとして、判決を取り消し大阪地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 沢井 種雄 |
| 1974.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 差押え前日に渡した小切手と工事代金 発注者は工事代金債権の消滅を債権者に主張でき、その債権を対象とする差押えと転付命令は効力を生じない。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1973.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 三者の訴訟で一人だけ控訴した場合 債権譲渡の承諾は代理人によってもできる。承諾書の作成後に確定日付を得た場合は、その日付の時から法律が定める効力が生じる。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1973.02.15 最高裁第一小法廷 決定 | 鑑定申出の却下と特別抗告 鑑定申出を退けた決定は、判決への上訴で争えるので、不服を申し立てられない決定に当たらない。 | 却下 | 下田 武三 |
| 1971.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 工事代金の差押えと債権の特定 そのような事情では、合計150万円のうち60万円という書き方は、差し押さえる債権の範囲を特定していないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1971.03.04 仙台高裁 第一民事部 | 仮差押え前に振り出した小切手と工事代金 命令が届く前の小切手振出しは自由にでき、その現金化は仮差押えに反しない。元請会社は支払いを差し止められた後に弁済した者に当たらない。 | — | 羽染 徳次 |
| 1966.03.31 東京高裁 第八民事部 | 代表権のない理事への債権譲渡通知 EはFに通知しただけで、理事長に通知した証拠もないため、譲渡を前提とする請求は認められないとして、Aら3人の控訴を退けた。 | — | 村松 俊夫 |
| 1965.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押された工事代金の二重取立て この場合に民法481条は適用されず、注文主に供託の義務もないため、申立人は注文主に重ねて支払いを求められないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 工事代金の仮差押えと二重払い 債権が消えた後の転付命令は効力がなく、有効とした二審の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.09.18 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判官交代後の手続もれと判決 この違法は過去の最高裁判例のとおりで、上告理由の中身を検討するまでもなく取り消しを免れないとした。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1964.09.18 最高裁第二小法廷 判決 | 判決文の受け取りと控訴の期限 会社が挙げた他の事情は記録上認められず、仮にあっても届け方は不適式にならず、控訴の期限も変わらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 仮差押え直前の小切手払いは有効か 解除後の日付の50万円の受取証があり、この工事残代金が残っていれば、小切手の支払いが有効でも発注者は25万円の支払いを免れないとした。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 工事の未完成部分と請負代金の支払 不完全な工事部分を考慮したのは信義則に反するかを判断するためで、二審の理由に食い違いや不備はないとして、請負側の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正 |
| 1961.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 工事代金債権の譲渡と職員の約束 支払の日時と場所を債権者に知らせると職員が言うことは職員の仕事の範囲外だとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |