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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.02.01 福岡高裁 第3民事部 | 貸室での風俗嬢の性病検査と契約解除 無償で頼まれて貸した、他の入居者の苦情がない、親会社は知らなかったなどの事情は、信頼関係を壊さない特段の事情に当たらず、権利の濫用でもないとした。 | 棄却 | 西理 |
| 2006.01.20 松山地裁 民事部 | 家賃滞納と借家の明渡し 借主が挙げた簾や網戸の撤去などの事情では請求は権利の濫用といえないとし、明渡しと100万円、月4万円の支払いを全て認めた。 | — | — |
| 2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 競売を妨げる占有と抵当権者の明渡請求 抵当権者は不動産を自ら使えず、使用の利益も得られないので、第三者の占有で賃料相当の損害は受けないとして、損害金の請求を退けた。 | その他 | 泉 徳治 |
| 2004.03.30 広島高裁 第2部 | 同族会社の土地建物の賃貸借と明渡し 会社が建物を無断で取り壊して土地を占有したことに約2145万円の賠償を命じた。男性には月約84万円の損害金と、相殺後の約1465万円の支払を命じた。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2003.01.16 東京高裁 | 老朽化した貸家の明渡しと立退料 本来は立退料も不要だが、家主が不服を申し立てていないので変えられないとした。家主に借主の生活を保障する義務はなく、借主が勝手に1万円下げた家賃も認めなかった。 | — | 淺生 重機 |
| 2002.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 駅前ビルの又貸し店舗と明渡し そのため、信義則上、賃貸借の終了を店舗側に主張できず、店舗側は使用を続けられる。契約期間の長さや更新拒絶への不関与でも直ちに変わらない。 | 破棄自判 | 町田 顯 |
| 2002.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 住職罷免と寺の建物明渡し 前提問題が教義や信仰に深く関わり、立ち入らずに結論を出せない訴訟は、法令で最終的に解決できず、裁判の対象外だ。 | 破棄自判 | 福田 博 |
| 2001.12.26 広島高裁 | 宗派離脱を図った住職の罷免と寺の明渡し 宗派の最高指導者が罷免当時に処分の権限を失っていたとはいえないとした。一審の判断は正しいとして、元住職の控訴を退けた。 | — | 下司正 明 |
| 2001.10.11 名古屋高裁 | 親族経営の店舗の家賃不払いと明渡し 家賃の免除はDの死後に効力が生じるものだ。Dの生前に給料から払えなくなった時点で効力が生じたとはいえない。契約終了後の損害金も、免除の対象には含まれない。 | — | 小川 克介 |
| 2001.06.28 大阪高裁 | 「三田屋」の表示をめぐる兄弟会社の争い 建物は食肉会社の所有で、レストラン会社の占有は違法とした。使用料相当の損害金に遅延損害金を加えた約1888万円の支払を命じ、相殺の主張は退けた。 | — | 鳥越 健治 |
| 2001.01.25 最高裁第三小法廷 決定 | 賃借人が債務者の場合の引渡命令 ただし、その抵当権で競売開始決定が出ていなければ、債務不履行は事件の記録から明らかでなく、買受人に対抗できる賃借権による占有といえる。 | 棄却 | 元原 利文 |
| 2000.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 寺の主管の罷免と宗派離脱 罷免の理由は無承認の解任と是正の拒否だ。宗派が離脱への支障を予見していても、法78条の禁じる不利益な扱いには当たらない。 | 破棄自判 | 遠藤 光男 |
| 1999.11.24 最高裁大法廷 判決 | 不法占有者への抵当権者の明渡請求 本件では、債権者はEのために建物を管理する目的で、自分への直接の明渡しを求められるとし、占有者らの上告を退けた。これに反する過去の判例は変更した。 | 棄却 | 山口 繁 |
| 1997.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 担保に入れた建物の明渡しと清算金 貸主には清算金を支払う義務があるので、元の所有者は最後の買主に対しても、支払を受けるまで明渡しを拒める。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1996.05.28 東京高裁 第二民事部 | 貸し倉庫と商人間の留置権 貸主は会社に貸すためだけに倉庫などを用意しており、商人とはいえないことからも、この権利は認められないとし、控訴を退けた。 | — | 篠田 省二 |
| 1995.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 夫の会社が妻に求めた自宅明渡し これらの事実を審理しなかった二審の判断は違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 尾崎 行信 |
| 1994.03.25 最高裁第二小法廷 判決 | 短期賃貸借の解除判決と明渡し 借主は貸主に対しても家屋を使う権利を失うので、貸主は明渡しを求めることができるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大西 勝也 |
| 1994.03.04 大阪高裁 第六民事部 | 共有持分の買受人と建物の引渡命令 共有者は、権利なしに占有する第三者に対して、単独で引き渡しを求められる。引き渡し後の使い方は共有者どうしで決めることで、引渡しを妨げる理由にはならない。 | — | 藤原 弘道 |
| 1994.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 担保の家の譲渡と取戻しの可否 二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして破棄し、清算金との引き換えを求める主張などをさらに審理させるため、高松高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 可部 恒雄 |
| 1993.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 宗教法人の建物明渡しと法主の地位 二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 木崎 良平 |