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判決裁判所結果裁判長
1951.09.14 最高裁第二小法廷 判決借家の明渡しと「正当な理由」

借家人が高裁で主張していなかった事実は判断しなくてよい。どの証人を調べるかは高裁が決めてよく、正式な申し出のない証人を調べなくても違法ではない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.07.12 最高裁第一小法廷 判決家屋明渡しと賃貸借の主張

その他の主張も、事実認定への非難か、二審が認めていない事実にもとづくものだとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1951.07.06 最高裁第二小法廷 判決期限後の控訴の却下と事前の聴取手続

控訴から5か月あまりたち、何回か口頭弁論を開いたあとで期限切れを理由に退けたことも、判決を取り消す理由にはならない。上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.06.30 東京高裁 第二民事部繁華街の店舗と借家の明渡し

物置の又貸しは、前の家主の管理人から事前に承諾を得ていたので無断ではない。家主自身への立ち退き要求も、正当な理由がなく拒める程度のものだった。

東京高裁 第二民事部
棄却 渡辺 葆
1951.06.26 最高裁第三小法廷 判決無断の間貸しと借家契約の解除

本件は家のほぼ全部を家賃を取って貸しており、又貸しに当たる。家主の承諾がないので解除できるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.06.15 最高裁第二小法廷 判決家屋明渡し訴訟の上告を退けた例

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官5人全員が同じ意見だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.06.01 最高裁第二小法廷 判決家屋明渡請求の上告を門前払い

憲法32条違反という主張は、憲法違反の名前を借りただけで、実際には憲法違反の主張とは認められないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.05.31 最高裁第一小法廷 判決無断で譲り受けた借家権と明渡し

同条2項は、無断で譲った場合に家主が元の契約まで解除できるとしただけだ。解除するまでは無断の譲渡が有効だという意味ではない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1951.05.18 最高裁第二小法廷 判決家屋明渡請求の上告棄却

法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.05.18 最高裁第二小法廷 判決工場建物の明渡しを求める仮処分

機械や工具は建物のまた貸しに付いてくるものにすぎない。建物をまた貸ししている以上、借家法が適用されるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.05.17 最高裁第一小法廷 判決家屋明渡し訴訟の上告の門前払い

裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1951.04.24 最高裁第三小法廷 判決家屋明渡しの再上告の要件

今回の不服の理由はこれに当たらないことが書面自体から明らかなので、再上告を不適法として却下した。費用は再上告した側の負担とした。

最高裁第三小法廷
判決
却下 長谷川 太一郎
1951.04.24 最高裁第三小法廷 判決家主が自分で住む必要と明渡しの正当な理由

売買がないのにあったと言って家を自分のものにしようとすることは、それだけで信頼関係を大きく裏切る。二審の判断は理由が足りないので、判決を取り消して審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 長谷川 太一郎
1951.03.29 最高裁第一小法廷 判決留守番の手伝いと家の賃貸借

家の管理を手伝うことは、法律上の家賃の支払いとはいえない。そのため賃貸借とは認められず、借家人を守る法律の規定は使えないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 齊藤 悠輔
1951.03.23 最高裁第二小法廷 判決家屋の賃貸借の合意解除の有無

上告の理由は、二審の証拠の扱い方と事実の認定に不満を言うだけで、最高裁に上告できる理由にならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.03.23 最高裁第二小法廷 判決家主の解約申入れと「正当な理由」

家主は今の住まいで急な明渡しを迫られておらず、借りている人は移転先を見つけるのが難しい。このため、正当な理由はないとした判断は相当だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.03.23 最高裁第二小法廷 判決代理権のない建物売却と相続人の追認

二審は相続人らが売却を追認したと認定しているので、Dの代理権の有無だけを争う主張は通らないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.03.23 最高裁第二小法廷 判決他世帯との同居を命じた判決と生存権

そのため、他世帯との同居を命じた判決が、それだけで直ちに憲法25条に反するとはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.03.06 最高裁第三小法廷 判決上告理由書の提出期限切れ

上告理由書と題する書面が届いたのは期限後の1951年1月12日だった。期限内に提出がなかったため、上告は認められないとした。

最高裁第三小法廷
判決
却下 長谷川 太一郎
1951.03.01 最高裁第一小法廷 判決上告理由書の提出期限切れ

期限を過ぎてから「上告理由書」という書面を出したが、それでは間に合わないと判断した。

最高裁第一小法廷
判決
却下 岩松 三郎

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