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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.02.15 広島地裁 民事第1部 | 建物の増築登記の申請却下と裁判 後に申請どおり登記された構造変更と附属建物滅失の部分は訴えを却下し、図面の要件を欠く附属建物の床面積の更正を含む残りの請求は棄却した。 | — | 野々 上友之 |
| 2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 地番が違う建物登記と借地権 二審は地番が違った経緯を十分調べず、建物の所有者の認定も矛盾していたとして、判決を破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2000.05.16 神戸地裁 | 請負建物の表示登記と所有権の認定 所有者として登記されると自分名義の権利の登記もできるため、所有者の認定には慎重さが要り、登記官が現地で調査したことは権限を超えていないとした。 | — | 水野 武 |
| 1989.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 担保目的で名義を移した借地上の建物 新所有者が著しく不誠実な買主か、請求が権利の濫用かを審理させるため、二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 貞家 克己 |
| 1988.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 登記が実際と違う建物と法定地上権 登記前に土地を得た人に主張できなくても地上権は消えず、登記後に土地を買った人には主張できるとして、持ち主側の勝訴とした。 | 破棄自判 | 長島 敦 |
| 1987.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 区画整理で解体移築した建物の登記 区画整理法に建物の同一性を擬制する規定はなく、登記は物理的現況を示すものなので、区画整理に伴う解体でも同じ扱いになる。 | 破棄自判 | 大内 恒夫 |
| 1986.12.23 鹿児島地裁 | 二棟をつないだ建物と仮差押え 仮差押えが執行できなくなったのは工事で建物が法律上なくなったためで、抹消登記のせいではない。財産権侵害などの憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | — | 下村 浩蔵 |
| 1983.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 養母名義の建物登記と地上権 土地を使う権利として法定地上権を主張する側が、その成立に加え、新しい地主に主張できることまで主張し証明する必要がある。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1981.11.16 名古屋地裁 | 建物の床面積の登記は争えるか こうした性質から、この変更登記によって国民の権利や義務が直接左右されることはないことは明らかだとした。 | — | 松本 武 |
| 1981.05.08 大阪高裁 | 区画整理で移築した建物の同一性 この建物では材料の8割以上を再利用し、形も元の建物を縮めただけなので同一性がある。消えたとする登記と新築の登記は無効で、確定判決に基づく抹消申請を却下するのは違法だ。 | — | 村瀬 泰三 |
| 1977.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 担保で他人名義にした建物と借地権 家屋の取得が新しい地主の登記より前で、他人名義の登記が借金の担保のためだったとしても、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 子名義の建物登記と借地権の対抗力 権利の乱用にあたるという子側の主張をさらに審理する必要があるとして、裁判を東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 関根 小郷 |
| 1975.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 隣り合う二棟の連結と建物の独立性 他に工事がなければ、登記され取引の対象となった建物は、取引の常識から見て独立性を失ったとはいえない。 | 破棄差戻 | 江里口 清雄 |
| 1975.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の登記名義の変更と借地の権利 そのため、この場合は民法612条が定める契約解除の理由にならないとした。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1975.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の表示登記で借地権を守れるか 土地の明渡しを求める請求は権利の濫用にあたるとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1973.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の登記がない場合の法定地上権 土地に抵当権を取る人は、通常、現地を見て建物があることを前提に土地を評価するので、不利益はないとした。 | 破棄差戻 | 江里口 清雄 |
| 1972.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 隠居で得た建物の登記と夫婦間の土地利用 二審が挙げた事情だけでは無償の使用の許可までしか認められず、地上権とした判断は誤りだ。予備の請求の部分を二審に差し戻した。 | その他 | 関根 小郷 |
| 1972.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 妻名義で登記した建物と借地権 問題の土地の上の建物の所有権が、裁判所での和解に基づいて別の人に移ったとする二審の認定も、証拠に照らして認められるとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1972.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 妻名義で登記した借地上の建物 元の借地人が借地権を主張できない以上、建物を譲り受けた人も買取りを請求できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 取り壊した建物の滅失登記 ただし滅失登記は登記官が自ら調査して行うものなので、相手方に手続を求める裁判を起こす利益はない。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |