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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2015.09.03 大阪地裁 第7民事部 | 談合住民訴訟の弁護士報酬 回収額から回収経費や国庫補助金の返還分は差し引かず、遅延損害金は含めた。一方、分割払いの和解の未払い分は回収額と同じには扱わなかった。 | — | 田中 健治 |
| 2015.07.30 名古屋高裁 民事第4部 | 住所調査を尽くさない公示送達の効力 判決は適式に送られていないので控訴は期間内で適法とし、一審判決を取り消して審理を地方裁判所に差し戻した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2014.01.23 大阪高裁 | 住民訴訟の弁護士報酬と時効 弁護士報酬の時効は、完成前の平成23年2月頃に住民らが支払義務を認めたことで中断し、消滅していなかったので、権利の濫用との主張も退けた。 | — | 山下 郁夫 |
| 2013.07.16 東京地裁 | 談合住民訴訟の弁護士報酬 他社との和解での約1%の水準は一事情にとどまるとし、他の判決の比率も踏まえて、回収額の約2.17%を相当と判断した。 | — | 川神 裕 |
| 2011.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 談合住民訴訟の弁護士報酬と国庫補助金 二審の利益の計算は相当でないが、諸事情を総合すると相当額を5000万円とした結論は是認でき、住民らの上告を退けた。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2010.07.14 大阪地裁 第4民事部 | 株主代表訴訟の弁護士報酬の相当額 弁護士の労力は相当だったが、事案は複雑でなく、直接関与した取締役2人への賠償命令約53億円の大部分はもともと回収できない額だったと判断した。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.10.30 東京高裁 | 弁護士報酬を収入に計上する時期 弁護士会の規程は着手金を依頼時、報酬金を処理終了時に受けると定め、これと異なる支払時期の特約は委任契約書になく、証拠もないとした。 | — | 渡邉 等 |
| 2008.09.30 京都地裁 第2民事部 | 談合住民訴訟の弁護士報酬 市の実益は補助金返還分を除く約15億9150万円で市の貢献もなかったが、争点の一部は実益に影響せず、公益性の高い事件の報酬相場は大幅に低いとみた。 | — | 吉川 愼一 |
| 2008.01.31 東京地裁 | 弁護士の着手金・報酬金の収入時期 後で回収できなくなっても貸倒れとして別に処理すれば足りるとして、処分を適法とし請求を退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2007.09.28 さいたま地裁 第5民事部 | 弁護過誤の訴えと弁護士報酬 紛議調停は不法行為でないが、請求しないと確約しながらの提訴は著しく不当な不法行為だとして、慰謝料50万円を認めた。 | — | 片野 悟好 |
| 2007.09.27 名古屋地裁 民事第9部 | 官製談合の住民訴訟と弁護士報酬 住民の一部が弁護士でも、他の弁護士に頼んで報酬を負担するなら請求できる。一方、コピー代や交通費などの実費は弁護士報酬に含まれず請求できない。 | — | 中村 直文 |
| 2007.03.28 京都地裁 第3民事部 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬 税金で運営される市の財政への負担や、財務行政を正す目的の訴訟であることを考え、目安の1200万円を900万円に減額するのが相当とした。 | — | 中村 隆次 |
| 2002.12.26 東京地裁 | 140億円和解の弁護士報酬 標準額から5割減らした2億8369万円に消費税を加え、弁護士1人につき9929万1500円と遅れた分の利息の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 齋藤 隆 |
| 2002.04.24 東京高裁 | 「交渉経費」名目の弁護士報酬と懲戒 日弁連の懲戒委員会は弁護士の都合に合わせて日程を変え、説明の機会を与えたので、手続にも違法はないとした。 | — | 石井 健吾 |
| 2001.12.17 東京地裁 | 離婚訴訟で辞任した弁護士の報酬 訴訟方針などに落ち度は認めなかった。辞任届を出さなかったのは極めて不適切だが、慰謝料が必要な損害や早産との因果関係は認めず、依頼者の請求を退けた。 | — | — |
| 1998.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 請求の認諾と「勝訴した場合」 その他の上告の理由も、独自の見解で二審判決を非難するものにすぎないとして、採用しなかった。 | 棄却 | 尾崎 行信 |
| 1988.11.29 最高裁第三小法廷 決定 | 国選弁護人の報酬額への不服申立て 申立人が挙げた判例は、この点について判断を示していないか、事案が異なるため、判例違反の主張は抗告の理由に当たらない。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1988.11.29 最高裁第三小法廷 決定 | 国選弁護人の報酬額への不服申立て 判例違反の主張は、引用の判例がこの点の判断を示していないか、事案が異なるため、抗告の理由に当たらないとして退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1987.06.22 名古屋高裁 刑事第二部 | 国選弁護人の報酬決定への不服申立て 報酬の決定は、判決の後に行う付随的な手続の裁判だ。刑事訴訟手続そのものではないので、刑事訴訟法の異議の規定は使えない。 | — | 吉田 誠吾 |
| 1986.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 国選弁護人の報酬額の決め方 報酬額の決定は国民の権利を奪ったり制限したりするものではなく、告知・聴聞の機会がないので憲法31条に反するとの主張は前提を欠く。 | 棄却 | 藤島 昭 |