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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.09.09 宮崎地裁 | 区画整理の用地買収額の公開 裁量で公開できるとしても格別の公益上の必要が要るが、本件ではそれが認められず、非公開は違法でないとして市民の請求を退けた。 | — | 中山 顕裕 |
| 2002.08.07 横浜地裁 | 入札業者の評点と工事成績の公開 市民が誤解するおそれや中小企業の競争への悪影響という市の主張は、公共工事への信頼確保を優先する法の趣旨や具体的事情の欠如から、非公開の理由にならない。 | — | 岡光 民雄 |
| 2002.06.28 千葉地裁 | 監査委員の食糧費文書と非公開理由 多数の文書のどの部分がどの事由に当たるか区別されておらず、公開された部分と照らし合わせても請求者には分からなかった。 | — | 園部 秀穗 |
| 2002.06.20 津地裁 | 町の工事の予定価格の非公開と賠償 同じ業者が年に何度も入札に参加する町の事情も考えて支障が生じると判断した町長が、職務上尽くすべき注意を怠ったとはいえないとした。 | — | 内田 計一 |
| 2002.06.20 津地裁 | 町議会の録音テープと情報公開 町議会には法律上の権利や義務の主体となる資格がないため、町議会に40万円の支払を求めた部分は不適法として却下した。 | — | 内田 計一 |
| 2002.06.20 津地裁 | 町議会の録音テープの情報公開 議長名での決定も、通知書の理由の書き方も違法ではないとした。録音テープを対象外とする町の運用基準には疑問を示したが、結論は変わらないとした。 | — | 内田 計一 |
| 2002.06.14 佐賀地裁 | 教科書採択協議会の文書と情報公開 文書は協議会や市町の教育委員会が管理すべきもので、条例の「公文書」に当たらないから、却下に違法はないとして請求を退けた。 | — | 榎下 義康 |
| 2002.06.14 東京地裁 | 保護司の名簿と情報公開 公益上の必要から例外的に開示するかは行政機関の長の裁量に任されており、裁量の逸脱や濫用をうかがわせる事情もないので、開示しなかったことは違法でないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2002.06.13 名古屋高裁 | 教科書採択協議会の議事録の公開 委員の意見に個人的な見方が含まれていても、個人を特定する情報とはいえない。協議会が公開を拒んだとも認められず、一審の判断を維持した。 | — | 小川 克介 |
| 2002.05.31 千葉地裁 | 公文書「紛失」と審査会への諮問 内部の規程で「不受理」を設けることは条例の委任の範囲を超えるとし、文書がなければ諮問の必要性は乏しいとの県側の主張も退けた。 | — | 園部 秀穗 |
| 2002.05.30 大阪地裁 | 公共用地の買収価格の情報公開 価格などの非公開は違法だが、解釈に争いの余地があり実務の扱いも分かれているため、知事に過失があったとはいえないとして、損害賠償の請求は退けた。 | — | 山下 郁夫 |
| 2002.05.28 仙台高裁 | 大使館の報償費の情報公開訴訟の移送 証人を調べる必要があっても、一方の裁判所の尋問記録を他方に出せば足りることが多く、証人が何か所も出向く事態は起こりにくいとした。 | — | 喜多村 治雄 |
| 2002.05.24 名古屋地裁 | 車の苦情情報の黒塗りと情報公開 行政側は黒塗り部分ごとの非公開の理由を主張しないと明言しており、決定が適法だと裏付ける主張を欠くため、違法だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.05.10 福岡高裁 宮崎支部 | 県監査委員の旅費・食糧費文書の非開示 懇談会に使った店の名前や口座は、店の営業上の利益を損なう。相手方の出席者名は、相手との信頼関係や県の事務の円滑な進め方を損なうため、非開示にできるとした。 | — | 馬渕 勉 |
| 2002.04.25 名古屋高裁 | 学校の事故報告書の公開 改正前の条例は、一体の情報を細かく分けて公開する義務を定めていない。統計で分かる4つの欄だけの公開は請求の趣旨に合わず、公開する義務はない。 | — | 田村 洋三 |
| 2002.04.23 鳥取地裁 | 県警職員の氏名と店の口座の情報公開 処分は違法だが、取消しによって団体は目的を達することができ、具体的な損害は生じていないとして、県への賠償請求は退けた。 | — | 内藤 紘二 |
| 2002.04.23 東京地裁 | 外務省の情報公開の遅れと訴訟費用 法律の期限を守らず、請求から235日目にようやく決定した経緯から、提訴は権利の実現に必要だったとして、訴訟費用は外務大臣側の負担とした。 | — | 北澤 晶 |
| 2002.04.17 奈良地裁 | 県教委の懲戒処分と氏名の非公開 氏名や店名を公開すると今後の懲戒の調査への協力が得にくくなるおそれがあり、職員番号には不正使用のおそれがあるため、非開示は適法だ。 | — | 永井 ユタカ |
| 2002.04.17 奈良地裁 | 県職員の懲戒処分文書の情報公開 試薬品の名称は製薬会社の正当な利益を損ない、店名は公表しない前提で協力した店との信頼を損なうため、伏せても違法でないとした。 | — | 永井 ユタカ |
| 2002.04.10 さいたま地裁 | 県の審議会委員の報酬額の公開 報酬は条例や通知から1日1万4000円前後と推測でき、収入全体に占める割合も低く公開の弊害は考えにくいため、非公開の決定を取り消した。 | — | 田中 壯太 |