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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.09.12 東京高裁 | タクシー運転手の懲戒解雇の有効性 会社は改善の機会を十分与えており、解雇権の濫用でも組合活動を嫌った解雇でもないとして、一審を取り消し請求を退けた。 | — | 魚住 庸夫 |
| 2000.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 子育て中の社員への転勤命令と懲戒解雇 女性の不利益は小さくないが、通常がまんすべき程度を著しく超えるとまではいえず、命令後の第二子の妊娠も効力を左右しないとした。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 2000.01.28 最高裁第三小法廷 | 子育て中の社員への転勤命令 社員の不利益は小さくないが、通常がまんすべき程度を著しく超えるとはいえず、命令は濫用でなく、懲戒処分も違法でないとした。 | — | 金谷 利廣 |
| 1999.07.19 東京高裁 | 記者の1か月休暇と懲戒解雇 最高裁の判断を無視し、出社命令に背いた行為は特に悪質だ。弁明の機会がなかったことを考えても、懲戒解雇は有効だとして、控訴を退けた。 | — | 新村 正人 |
| 1999.07.07 東京地裁 | 美術館の館長代理の懲戒解雇 会社は普通解雇としてなら有効だとも主張したが、理由とされた事実そのものが認められない以上、この主張も通らないとした。 | — | — |
| 1997.02.20 山形地裁 酒田支部 | 投票偽造で有罪の職員の懲戒解雇 保釈後に復職を認めたことや解雇が遅れたことだけでは、病院が懲戒解雇の権利を放棄・喪失したとはいえないが、遅れに相当な理由もなかったとした。 | — | — |
| 1996.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 後から知った年齢詐称と懲戒解雇 今回の解雇の理由は休暇の請求やその際の応対の態度などで、雇い主は当時年齢詐称を知らなかったため、これを根拠にはできない。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 1995.10.25 大阪高裁 | 店長の懲戒解雇と退職金の剥奪 就業規則が求める労働基準監督署の認定を受けずにした懲戒解雇も無効とし、一審判決を取り消して、地位の確認と給料などの支払を命じた。 | — | 井関 正裕 |
| 1995.09.28 東京高裁 | 幼い子を持つ社員の八王子への異動命令 異動命令、停職処分、懲戒解雇はいずれも有効で、第二子の妊娠も無断欠勤を正当化しないとして、社員の控訴を退けた。 | — | 時岡 泰 |
| 1995.08.15 新潟地裁 | タクシー運転手の接客不良と懲戒解雇 従業員の地位を認め、判決の日までの未払賃金約846万円と判決確定までの月約29万円の支払いを命じ、確定後の賃金の請求は却下した。 | — | 春日 民雄 |
| 1994.03.15 京都地裁 | 運転手の手当水増しと店長の懲戒解雇 運転手全員の常習的な不正に店長が関与し、会社の秩序や業務体制への影響は相当大きいため、店長の挙げる事情を最大限考えても解雇は合理的だとした。 | — | — |
| 1993.09.28 東京地裁 | 子育て中の社員の異動拒否と解雇 社員は正当な理由なく会社の警告を無視して欠勤を続けており、停職と懲戒解雇はいずれも懲戒規定に当たり、懲戒権の濫用とも認められず有効だ。 | — | — |
| 1993.05.17 広島地裁 | 眼鏡チェーン幹部8人の解雇 幹部の地位を濫用した計画的で悪質な行為で反省もない。反省した他の従業員との差は不当でなく、報復とも言えず、懲戒権の濫用ではないとした。 | — | 田中 壯太 |
| 1991.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 残業命令に従う義務と懲戒解雇 残業命令は従業員の手抜き作業の補正が目的だったことなどから、懲戒解雇は権利の濫用にあたらず有効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 四ツ谷 巖 |
| 1991.01.22 仙台地裁 | 出向元の退職金と子会社の支払義務 懲戒解雇は、通知がなく、根拠の条項は無断欠勤についてのもので、給与の支払いも続いていたことなどから、有効とはいえず、雇用は続いていたと認めた。 | — | 磯部 喬 |
| 1990.07.27 広島地裁 | 懲戒解雇なしの退職と退職金 就業規則が退職金なしとするのは懲戒解雇された者だけで、懲戒解雇の手続をしていない以上、懲戒解雇にあたる行為を理由に支払いは拒めないとした。 | — | — |
| 1987.08.21 大阪地裁 | 組合活動と配転拒否を理由の懲戒解雇 研修命令の一時拒否、公開が前提の決算書類の開示、ビラ配布、立看板の設置、食堂での集会などは、程度や経緯、正当な組合活動であることから懲戒の理由にあたらない。 | — | — |
| 1986.11.12 東京地裁 | 敗訴後の賃金仮払金の返還 生活費に使っても他の財産の減少を免れた以上、利益は残っているとして、約1735万円と年5分の遅延損害金の支払いを労働者に命じた。 | — | 白石 悦穂 |
| 1986.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 転居を伴う転勤命令と懲戒解雇 必要性は余人に代えがたいほど高度でなくてよく、本件は必要性があり家庭上の不利益も通常の程度で濫用に当たらないとして、他の無効理由の審理のため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 牧 圭次 |
| 1986.05.29 東京高裁 | 就業規則のない会社の懲戒解雇 組合との事前協議がなかったことや、労働基準監督署の認定がなかったことは解雇を無効にしない。パートの従業員は黙って合意退職したものとした。 | — | 後藤 静思 |