判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2012.09.19 東京高裁 | 弁護士会役員の懇親会費と必要経費 公式行事後の懇親会費などや立候補に不可欠な納付金は経費と認め、二次会費、執行部会後の懇親会費、投票を呼びかける費用、香典などは認めなかった。 | — | 春日 通良 |
| 2012.07.19 東京高裁 | 航空機リース匿名組合の損失と所得区分 新通達は従来の行政解釈を変更したものとはいえず、法を正しく適用すれば雑所得となるので、過少申告に「正当な理由」はない。 | — | 奥田 隆文 |
| 2012.04.26 大阪高裁 | 職務発明の和解金と所得の種類 相当の対価は使用者の貢献なども考慮して決まり、権利移転の時に確定していなかった。そのため後の和解金は譲渡所得に当たらない。 | — | 岩田 好二 |
| 2012.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 法人が払った保険料と一時所得 通達の文言や市販の解説書の事情だけで加算税を免れる「正当な理由」は認められないとし、この部分を破棄して高裁に審理を差し戻した。 | その他 | 金築 誠志 |
| 2012.01.13 最高裁第二小法廷 判決 | 養老保険の満期金と会社負担の保険料 税額を増やす処分の取消請求は退けた。加算税の処分は、課さなくてよい正当な理由があるかをさらに審理させるため、福岡高裁に差し戻した。 | その他 | 須藤 正彦 |
| 2011.12.14 名古屋地裁 | 米国LPS投資の損失と節税 損益は投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるため、各処分を取り消した。ただし、更正処分に吸収された通知の取消しを求める訴え1件は却下した。 | — | 増田 稔 |
| 2011.11.17 大阪高裁 | アスベスト除去費用と雑損控除 耐震強度偽装は建築士の違法な偽装が原因で本件とは異なり、後からの法規制の実施にも人為性は認められないとした。 | — | 安原 清蔵 |
| 2011.10.14 大阪地裁 | 職務発明の和解金と所得の区分 和解金は他の所得区分にも当たらず雑所得だとして、税務署長の通知を適法とし、元従業員の請求を退けた。 | — | 山田 明 |
| 2011.10.06 東京高裁 | 不正請求した診療報酬の返還と所得税 加算金は全体が損害賠償の性質を持ち、故意や重大な過失による賠償金などに当たるため、一部も経費に入れられない。 | — | 市村 陽典 |
| 2011.09.30 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の売却損と税制改正のさかのぼり 損失を税の軽減に使うための駆け込み売却を防ぎ、不動産価格の下落を止める公益上の必要があり、事情を総合すると合理的な制約として認められる。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2011.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 土地売却損の通算廃止とさかのぼり適用 駆け込みの安値売却を防ぐ具体的な公益上の必要があり、対象も年初の3か月に限られるので、納税者の立場への合理的な制約として許される。 | 棄却 | 金築 誠志 |
| 2011.08.04 東京高裁 | 組合の損益の計算方式と通達 5年間純額方式で計算したA組合を平成17年分に総額方式へ変えても、前の年度の継続適用は遡って否定されない。 | — | 園尾 隆司 |
| 2011.08.03 東京高裁 | 海外在住の売主と買主の源泉徴収義務 売主の申告納税額がゼロ円でも、源泉徴収義務とは別の税の債務なので義務に影響しないとした。 | — | 春日 通良 |
| 2011.07.19 東京地裁 | 米国LPSを使った不動産投資と税金 賃貸の損益は銀行を介して投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるとして、処分の多くを取り消した。 | — | 川神 裕 |
| 2011.06.29 東京高裁 | 組合で得た新株予約権の利益と課税 上場株の時価は特段の事情がない限り権利行使日の終値による。株券を手元に持たなくても占有改定で交付を受けており、特段の事情に当たらないとした。 | — | 下田 文男 |
| 2011.05.27 大阪地裁 | 自宅のアスベスト除去費と雑損控除 建築後の規制は有害性の判明を受けた公共のための措置で、異常な災害ではない。違法な偽装が原因の耐震強度偽装事件とも違うとした。 | — | 山田 明 |
| 2011.04.14 京都地裁 第3民事部 | 理事長続投でも退職金と認めた例 処分を取り消し約1354万円の還付等を命じたが、自主納付分の還付加算金は判決確定前で発生しないとして退けた。 | その他 | 瀧華 聡之 |
| 2011.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 強制執行された賃金と源泉徴収 強制執行では支払の際に税金分を差し引けないが、納税後に相当額を働く人に請求できるので、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 田原 睦夫 |
| 2011.03.04 東京地裁 | 海外在住の売主と買主の源泉徴収義務 担当者は売主の米国住所と一時帰国を知り、国内の住民登録が形だけと認識できたので、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 | — | 川神 裕 |
| 2011.02.04 東京地裁 | 投資組合の損益と純額方式の申告 「課税上の弊害がないこと」という文言にない条件を加えるのは、課税の条件は明確であるべきという原則の趣旨に反し、許されない。 | — | 川神 裕 |