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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.11.04 東京簡裁 民事第8室非訟係 | 二重売買された土地の処分禁止仮処分 以前の仮処分決定を取り消して申立てを却下し、執行を取り消した決定も認めた。費用は申立人の負担とした。 | — | — |
| 1973.12.14 大阪高裁 第九民事部 | 農地返還の蒸し返し訴訟と信義則 主張できる事情はなるべく同じ裁判で主張し、相手に二重の応訴の迷惑をかけないことが信義則の要請で、これを欠く訴えは正当な利益を欠くとした。 | — | 沢井 種雄 |
| 1972.08.25 福岡高裁 那覇支部 | 担保不動産の売却と取戻しの期限 買主への登記が済んでいなくても結論は変わらず、最高裁の先例は事案が違うとした。1万ドルの追加支払の約束は無効だが、和解自体は有効とした。 | — | 吉井 直昭 |
| 1969.11.06 最高裁第一小法廷 判決 | 転売された鋼材の所有権が移る時期 連続する売買は内容が同じなので、最初の契約で物が定まれば他も同時に定まり、H鉄筋が誰のために受け取ったかは影響しないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.04.18 東京高裁 第十七民事部 | 木材の荷渡指図書の効力 指図書の発行、交付、提示だけでは木材の占有は移らない。現物の引渡しがあったと認められるだけの別の行為や意思表示が必要だ。 | — | 谷口 茂栄 |
| 1966.02.28 広島高裁 第二部 | 所有者の同意による建物の売却 AとBの別の裁判でBがAの請求を認めたことは、買主と占有者を拘束せず、買主がBの側で補助参加していても判断は変わらないとした。 | — | 三宅 芳郎 |
| 1965.11.19 最高裁第二小法廷 判決 | 売主が後で手に入れた物の所有権 物を持つ権利も、売主が引渡しを受けると同時に、買主のために預かるという約束に基づいて買主へ移ると判断した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の贈与で所有権が移る時期 十分に審理せず理由も不備なまま移転時期を判断した二審判決は違法だとして破棄し、福岡高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1965.03.11 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済の建物の所有権はいつ移るか 所有権は、代物弁済の予約を実行する意思表示によって移る。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1963.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の売買で所有権が移る時期 買主が代金を差し出し、受取りを拒まれた時に所有権が移ったと判断した。賃貸借が続いているという主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 農地売買と控訴で争う範囲 許可を条件に買主への引渡しを命じた二審判決は、一審が所有者への返還を命じたことと矛盾しない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 借金のかたの農地と所有権の移転 買収計画の取消しや小作人との賃貸借契約は、農地委員会の誤解から起きたもので許可ではなく、所有権の移転が許可されたとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の売買と所有権が移る時期 高裁はこの重要な主張について判断しておらず違法だとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 島 保 |
| 1960.06.24 最高裁第二小法廷 判決 | 不特定物の売買で所有権が移る時期 この相殺は信義に反するものでもないとして損害賠償の請求を認めず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 会社解散後の土地建物の引渡し約束 特別な約束の内容や会社の解散について、二審は証拠に基づいて認定した。その認定に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 競売で決まった所有権移転の効力 競売を民法の売買と同じに扱うべきだという主張は、二審で出ていなかったため、判断しなかった。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.07.22 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審で一方が欠席した場合の弁論手続 二審判決にこの経緯が書かれていなくても、双方の主張や証拠は判決に書かれたとおりなので、結論に影響しない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.06.20 最高裁第二小法廷 判決 | 特定の物の売買で所有権が移る時期 売主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.11 最高裁第二小法廷 判決 | 差戻し後の裁判所が従うべき最高裁の判断 高裁が最高裁の考え方に従って判断した以上、その点に違法はないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1953.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産の登記請求の上告を退けた例 法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 岩松 三郎 |