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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.08.21 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地の所有権移転登記と事実認定 上告した側が問題にした二審の説明は、なくてもよい余計な説明にすぎず、判決の結論に影響する誤りではないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.03.14 最高裁第二小法廷 判決 | 登記名義と実際の所有者が違う土地の登記 合意で解消したことや脅されたことを示す証拠は信用できないとした二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 名義を借りた建物の登記の取戻し そのほかの主張は、二審の事実の認定や証拠の評価を非難するだけのものだとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 破綻しかけた夫婦間の贈与の取消し この点は当事者の主張を待たずに判断してよいとした。取消しは権利の濫用だという二審の判断は補足的な説明にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.03.04 最高裁第三小法廷 判決 | 調停の建物と後の合意による解決 その他の主張は事実認定や証拠の評価への非難にすぎず、上告の理由にならないので、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.01.21 広島高裁 第三部 | 他人の土地を売った者の登記抹消請求 他人の土地と知りながら売って代金を受け取り、登記まで済ませた売主が、態度を変えて抹消を求めるのは信義誠実の原則から許されないとし、控訴を退けた。 | 棄却 | 岡田 建治 |
| 1957.12.26 最高裁第一小法廷 判決 | 懇話会のための土地売買と移転登記 売買が成立したという二審の判断は証拠に照らして納得でき、それを前提とする憲法違反の主張も成り立たない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の坪数のずれと売買の成否 そのほかの主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つもので、証拠の扱いや事実の認定を非難しているにすぎず、採用できない。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 格安での建物売買の成立を認めた例 信義誠実の原則(民法1条)違反や財産権を守る憲法29条違反の主張も、実質は事実認定への不満などであり、採用できないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 代理人を信じた土地の買主の主張 そのほかの不服は、証拠の選び方や事実の認め方への批判にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1957.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 登記を命じる判決と売買の日付 二審が一審判決の表現を改めたのは、結論部分の不正確さを正す趣旨にすぎず、違法はないとして、売った側の訴えを退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 登記の原因が事実と違う登記の効力 二審は売買の登記があることだけから贈与を認めたのではなく、証拠に基づいて認めたので違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 登記名義人を相手にした農地買収の効力 法律にいう「自作をやめようとするとき」には、やめるという意思表示までは必要ない。他人に耕作させて自作をやめたとした二審の事実認定を争う主張は採用しなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.06.18 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記をもつ人の本登記の請求 高裁が認めた事実によれば、仮登記をもつ人の請求を認めたのは正しいとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.06.18 最高裁第三小法廷 判決 | 先にした仮登記と後から買った人の登記 ただし、仮登記だけでは本登記と同じように第三者へ権利を主張する力はない。そのため、所有権の確認の請求を退けた部分は正しいとし、買った人に登記を消すよう命じた。 | その他 | 小林 俊三 |
| 1957.05.30 最高裁第一小法廷 判決 | 知事の許可が要る売買と将来の登記請求 登記の義務は将来生じるものだが、売買に関わる一連の出来事の中のことなので、二審が請求を広げることを許したのは当然だとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.05.30 最高裁第一小法廷 判決 | 真の所有者から登記名義人への移転登記請求 その他の上告理由は、最高裁で取り上げるべき法律上の重要な主張に当たらないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産の登記請求と物件の価額の認定 証人の話から価額を必ずその額と認める必要はない。上告した側は鑑定の申請を自分で取り下げていた。証拠の評価は二審に任されているとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 死因贈与に遺言の方式は必要か 契約の方式まで遺言の方式に従うべきとしたものではなく、死因贈与に遺言の方式は不要だ。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1957.04.30 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の条件付き売買と登記の義務 知事の許可が出たら宅地への変更の届出と登記をすると約束した以上、地主はそれを実行する義務があるとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |