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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.05.18 最高裁第三小法廷 判決 | 株券の無断売却と損害賠償の相手 被害者の過失を賠償額で考慮するかは裁判所の裁量であり、二審は被害者の過失も認定していないので違法はない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 再審訴状の印紙不足による却下 裁判官全員一致の判断だった。 | 却下 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.04.16 最高裁第二小法廷 判決 | 新株発行の予見と損害賠償 返還できなくなった時は売却された4月12日で、名義書換の7月11日ではないとするなど、買主の主張をすべて退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.03.24 東京高裁 第五民事部 | 空港の踊り場からの幼児転落事故 子どもらの控訴をすべて退けた。航空会社に警告や誘導をする契約上の義務があるとの主張も、法的根拠がないとして認めなかった。 | — | 仁分 百合人 |
| 1965.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 地主の承諾がない又貸しと賠償責任 「心配はいらない」との保証の主張は、保証を含め特別な事情はないとした二審の認定に反し、採用できない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.03.11 最高裁第一小法廷 判決 | 目印のある立木の伐採と所有者確認 損害額は運び出した当時の立木の価額を鑑定で明らかにして算定しており違法はないとして、両社の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.03.11 最高裁第一小法廷 判決 | 自動車事故と不可抗力の主張 二審は不可抗力の主張に理由がないと示しており、判断の抜け落ちはないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.02.25 高松高裁 第二部 | 電信為替の遅れと国の賠償責任 郵便為替法15条の免責規定があっても、それ以外の場合に民法で広く賠償を求められるとは解釈できないとして、受取人の控訴を退けた。 | — | 安芸 修 |
| 1965.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の無断又借りと地主の損害 年度ごとの月額は損害金の内訳を示したにすぎず、各年度でそれ以上求めない趣旨ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 慰謝料額の算定と前科・社会的地位 加害者の前科や被害者の職業、社会的地位を考慮しても、社会的身分による差別にはあたらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 不法占有の損害額と地代の統制 建物を共有して土地を不法に占有する人は、そこに住んでいるかどうかに関係なく、各自が与えた損害の全額を賠償する義務を負う。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 契約解除後の土地占有と損害金の額 月坪17円は地代家賃統制令の上限以下で、大都会の土地ならその地代で容易に貸せるため、従来の地代より高くても請求は違法でない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | レンタカー会社と事故の賠償責任 そのため、借りた人が運転中に起こした事故について、業者に同法3条の賠償責任を負わせることはできない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の不法占有と賃料相当の損害金 会社側が引用した判例の見解は採らず、昭和35年の最高裁判決を参照して結論を支えた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.09.29 最高裁第三小法廷 判決 | 売主が力ずくで取り戻した銭湯の建物 義務違反なしとした二審の見解は誤りだが、売主には履行しない正当な理由があるとした判断は正しいので、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.09.25 最高裁第二小法廷 判決 | 死亡事故の賠償と生命保険金 被害者の過失をどの程度考慮するかは、公平の観点から裁判所が裁量で決めてよく、度合いの理由を一つ一つ書く必要はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 本人訴訟の判決にあった誤記 裁判所の偏見や怠慢などの事実や疑いは記録になく、実質は証拠の評価や事実認定への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 約束に背いた報復の競売と損害賠償 損害額は不法行為時の物件の客観的な価格を基準とし、競売代金はそこから差し引くだけだ。担当者に特別な予見可能性があったかは問わない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 文書を壊した主張の立証責任 会社が文書を故意に壊した証拠はないとして、317条を適用しなかった二審の判断を相当とした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.09.11 広島高裁 松江支部 | 月賦バイクの無断売却と損害額 車の価値は約12万円、車で担保された未払代金は2万5650円なので、賠償額は2万5650円とし、売主の過失は認めず、残りの請求は退けた。 | — | 高橋 英明 |