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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.02.01 最高裁第三小法廷 決定 | 破産管財人の債務の承認と時効 破産管財人は破産財団の財産を管理処分する権限を持ち、交渉や通知の際に債務を認めることは、その職務の範囲内の行為だ。 | 棄却 | 宇賀 克也 |
| 2018.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 免責された借金と抵当権の時効 この根抵当権は行使できる時から20年たっておらず、二審の理由は誤りだが、抹消を認めない結論は正しいとして、借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 鬼丸 かおる |
| 2010.03.31 京都地裁 第1民事部 | 共有地の分割と根抵当権の扱い 土地の価格は6678万8000円で、必要な賠償金は計1003万7000円となるが、長兄夫婦に支払う資力がなく、現物での分割もできないため、競売を命じた。 | その他 | — |
| 2007.07.05 最高裁第一小法廷 判決 | 信用保証協会の根抵当権と保証債権 担保する取引の種類は第三者にも明確である必要があり、「保証委託取引」の表示を協会の業務に関するすべての取引の意味とは解せない。 | 破棄自判 | 横尾 和子 |
| 2007.03.15 福岡高裁 第5民事部 | 根抵当権の競売代金と保証人の順位 どの債権に保証人がつくかは設定時に特定できず、案分は債権者の予定外なので、債権者や譲受人が保証人に優先するとした。 | 棄却 | 寺尾 洋 |
| 2005.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 競売申立書の「8億円」の意味 担保権の実行の基礎は債権の全部であり、配当額は8億円でなく債権全額をもとに計算すべきだ。 | 破棄自判 | 横尾 和子 |
| 2005.11.11 最高裁第二小法廷 決定 | 譲渡担保の登記と根抵当権の競売 登記原因は「譲渡担保の売買」で、所有権が確定的に移ったとはいえず、根抵当権が消滅したともいえないため、証明書は必要な文書に当たる。 | 破棄自判 | 滝井 繁男 |
| 2005.07.13 甲府地裁 民事部 | 実印が押された担保契約書の偽造の主張 契約書は本物で、登記はその契約に基づくから、融資元には登記を保つ権利があるとして、所有者の請求をすべて退けた。 | — | — |
| 2005.06.15 甲府地裁 民事部 | 父の実印で結ばれた保証契約の効力 親に頼まず最初から偽造したという説明は不自然で、父親の自筆らしい署名もあり、息子と父親の供述は信用できないとした。 | — | — |
| 2002.09.18 名古屋高裁 | 認知症の女性が結んだ根抵当権の勘違い 担当者が十分説明したとの証言は不自然で信用できず、司法書士の助言もなかったため、女性に重大な落ち度もないとした。 | — | 福田 晧一 |
| 1999.09.09 最高裁第一小法廷 判決 | 競売の取下げと借金の時効 競売の申立てと決定の送達に支払の催促としての効力はなく、貸金は時効で消えた。これに伴い連帯保証の債務も消えたとして、確認の請求を認めた。 | 破棄自判 | 藤井 正雄 |
| 1998.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 無断の代理と追認拒絶後の相続 二審と一審の判決を取り消して登記の抹消を命じ、表見代理の主張も採用せず、会社の反訴を退けた。 | 破棄自判 | 根岸 重治 |
| 1997.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 競売の配当金はどの借金に回るか A1の分に連帯保証の額を入れなかった二審は誤りだとして判決を変更し、A1らに約1686万円、A1に約3078万円の支払いを命じた。 | その他 | 福田 博 |
| 1996.10.17 最高裁第一小法廷 判決 | 破産直前の仮登記と管財人の否認 本件は契約から15日を過ぎ支払停止を知った後の仮登記で否認でき、登記がなかった原因が会社にあるかは関係ないとした。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 1996.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 担保不動産の競売と時効が止まる時期 二審判決を破棄し、Dが1982年12月に債務を認めたという債権者の主張を審理させるため、高松高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 根岸 重治 |
| 1995.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡担保の貸主と抵当権の買い消し 貸主は滌除の通知の時点で担保権を実行しておらず、滌除は無効だとして上告を退けた。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1995.10.27 大阪高裁 第一民事部 | 転貸料の差押えと第三者異議の訴え 訴えを不適法とした一審判決を取り消し、審理をやり直させるため奈良地方裁判所に差し戻した。 | — | 野田 殷稔 |
| 1995.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 担保を手放した債権者と免責の主張 特約により放棄の時に責任が消えなかった以上、その後に不動産を譲り受けた者も、責任が消えたとは主張できないと判断した。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1994.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 連帯保証の限度額と根抵当権 保証と根抵当権は合わせて1200万円の範囲で回収を確保する趣旨で、同額の配当により保証債務は消滅したとした。 | 破棄自判 | 園部 逸夫 |
| 1994.05.12 最高裁第一小法廷 判決 | 誤った建物滅失登記と担保権者の抹消請求 根抵当権者は新たな登記の名義人と元の建物の名義人に各登記の抹消を請求できるとし、二審の判断を正当として上告を退けた。 | 棄却 | 三好 達 |