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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 放火罪でいう「住んでいる人」の意味 自白が無理に取られたとはいえないとした二審の判断を覆す材料はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.04.15 最高裁第二小法廷 決定 | 無届の貸金業と法の下の平等 憲法97条違反の主張はどの人権が侵害されるかを示しておらず、その他の主張も事実の認定や刑の重さへの不服にすぎないため、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.03.19 最高裁第三小法廷 決定 | 売春をさせる契約と職業安定法の「雇用関係」 そのため、職業安定法を当てはめた一審・二審の判決に法令違反はないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.03.05 最高裁第三小法廷 判決 | 従業員の横領と身元保証人の責任 そのほかの不服は事実の認め方を非難するものにすぎず、証拠から二審の認めた事実は認められるとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.02.06 最高裁大法廷 判決 | 余罪に付ける執行猶予の条件 その場合、一緒に裁判をするのが実際に難しかったかどうかなどは関係なく、法律上まとめて裁ける関係(併合罪)にあれば足りるとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴審の期日変更却下と弁護権 そのため、期日変更を認めなかったことで弁護の権利が不当に制限されたとはいえないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 起訴内容を変えずに横領と認定 そのほかの主張は、二審で取り上げていない一審の手続違反を新たに持ち出しただけで、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 決定 | 期限後の異議申立てと上訴権の回復 憲法違反の主張は判断するまでもないとして、特別抗告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.11.28 福岡高裁 第四刑事部 | さびて撃てない銃と「銃砲」の所持 一審判決を取り消したうえで、横領と恐喝は一審と同じ事実を認めて有罪とし、前科による加重をして懲役1年6月を言い渡した。 | 破棄自判 | 柳田 躬則 |
| 1956.09.19 最高裁第一小法廷 決定 | 弁護士事務員のミスと控訴の打ち切り そのため、最高裁への特別抗告が認められる理由には当たらないと判断した。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.07.03 最高裁第三小法廷 決定 | 別々の裁判所の事件をまとめる請求 裁判所どうしの判断がすでにそろった以上、最高裁に判断を求める意味はなくなったとして、請求を退けた。 | 却下 | 島 保 |
| 1956.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 登記前の他人の土地建物を借金の代わりに取得 二審判決は刑法の解釈を誤っているとして取り消し、広島高裁で審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小林 俊三 |
| 1956.06.05 最高裁第三小法廷 判決 | 身分のない共犯者の横領と刑の重さ その他の主張は、刑が重すぎるという主張や事実の認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.05.30 東京高裁 第七刑事部 | 封印のない差押え品の売却と横領罪 今回は、職員が封印などをして差押えを明らかにした事実を証拠から確認できず、差押えの効力は認められないので、横領の証明がないとした。 | 破棄自判 | 三宅 富士郎 |
| 1956.05.22 最高裁第三小法廷 判決 | 親族からの横領と累犯加重 累犯加重が平等原則や二重処罰の禁止に反しないことは過去の判例で示されている。その他の主張も上告の理由にならず、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.04.26 大阪高裁 第四刑事部 | 横領の起訴内容と異なる認定 手続を怠った違法は判決に影響するとして第一審判決を取り消し、起訴内容の変更を認めたうえで、懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。 | 破棄自判 | 松本 圭三 |
| 1956.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 組合に売った木炭を勝手に処分した横領 弁護人が挙げた判例は、会社のお金を社内で誰が預かっていたかが問題の事件で、この事件には当てはまらない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.03.06 東京高裁 第一一刑事部 | 途中で罪を否定した時の簡易な裁判 後の「悪いとは思わない」という供述は責任の否定だが、取調べでの供述調書に照らして信用しにくく、決定を取り消す必要はない。 | 棄却 | 久礼 田益喜 |
| 1956.02.25 東京高裁 第一〇刑事部 | 手形割引金の無断預金と横領 銀行が払い戻したのは預金がAの会社名義のままだったためで、銀行員へのうそは横領後の後始末にすぎず、別の犯罪にならない。 | 破棄自判 | 中西 要一 |
| 1956.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 横領と偽証をそそのかした罪の上告 法律で許された範囲で決めた刑は、被告人には重く感じても憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらない。刑の重さがひどく不当ともいえないとした。 | 棄却 | 島 保 |