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判決裁判所結果裁判長
1975.05.28 東京高裁 第一五民事部赤字会社から買った営業権の償却

譲り渡した会社は利益率が同業の平均よりずっと低く、2000万円の支払いも帳簿だけの架空のものだったので、営業権を計上できない。処分は適法として控訴を退けた。

東京高裁 第一五民事部
— 伊藤 利夫
1975.05.09 大阪地裁青色申告取消しの理由の書き方

承認が続く以上、更正の通知書にも理由が必要で、それを欠く更正は違法だ。重加算税も前提を失うため、すべての処分を取り消した。

大阪地裁
— 下出 義明
1975.05.06 東京地裁青色申告取消しの撤回と更正の無効

更正通知書に理由がない点は取消しの理由にとどまり、無効にはならない。債務免除益も益金に入り、所得をEのものとした認定にも誤りはない。

東京地裁
— 杉山 克彦
1975.04.25 佐賀地裁隠し預金と社長への賞与認定

社長に賞与が支払われた証拠はないとして源泉徴収税の告知と社長の所得税の増額を取り消し、再増額処分は不服申立てを経なくても正当な理由があり訴えられるとした。

佐賀地裁
— 塩田 駿一
1975.04.16 大阪高裁法人事業税を損金にできる年度

法律は法人税と法人事業税で所得額が同じになることを前提にしている。翌年度の経費としても、会社に特に不利益はないとした。

大阪高裁
— 大野 千里
1975.02.25 最高裁第三小法廷 判決分割払い販売の課税特例と経理の誤り

法定の明細書の添付は特例を受ける要件であり、添付しなかったことに「やむを得ない事情」はなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂本 吉勝
1974.12.23 最高裁第二小法廷 判決建物の附属設備だけの譲渡と税の特例

建物内の機械や装置も建物と一緒の譲渡に限られており、附属設備も、付いている法人所有の建物と一体で譲渡した場合に限って特例が使える。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1974.10.30 東京地裁製油所用地の立退費用と法人税

昭和41年度の更正は納める税額を減らす有利な処分なので、取消しを求める利益がないとして訴えを却下し、残りの請求も棄却した。

東京地裁
— 杉山 克彦
1974.10.29 東京高裁同族会社の貸倒損失と未収利息の否認

未収利息は元本の債権と運命を共にする。過去の年度に利益として計上していても、利息分だけを経費に入れることは認められない。

東京高裁
— 浅賀 栄
1974.10.22 最高裁第三小法廷 判決青色申告の取消しと脱税額の計算

承認取消しによる所得の増減を脱税額に含めた二審の判断は維持すべきで、反対の高裁判例は最高裁判例で変更済みだとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂本 吉勝
1974.09.26 最高裁第一小法廷 決定社長への無利息貸付と法人税

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下田 武三
1974.09.20 最高裁第二小法廷 判決脱税額の計算と青色申告の取消し

脱税額は、承認がないものとして計算した税額から申告した税額を引いた額だとして、二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 吉田 豊
1974.08.30 最高裁第三小法廷 判決行方不明の従業員の給料と損金

特別な事情なく、働いていない行方不明の従業員の妻に払ったお金は損金にできないとした二審を正しいとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一
1974.08.30 東京地裁買ってすぐ壊した建物の代金と税金

この会社は買った時点ですでに解体を進めており、15日後に取り壊しを終えた。借地権の利用が目的の取引だから300万円は経費にできず、処分は適法だ。

東京地裁
— 高津 環
1974.08.06 大阪地裁ゴルフ場用地の立木代金と法人税

土地を借りる権利は、建物所有目的でなくても税法上は固定資産で、年々費用化する償却の対象にならないとして、会社の予備的な主張も退けた。

大阪地裁
— 下出 義明
1974.07.30 大阪地裁青色申告の取消しと理由の記載

承認が続く以上、更正処分の通知にも理由が必要なのに記載がなく、申告額を超える部分と加算税を取り消した。却下決定の取消しを求める訴えは却下した。

大阪地裁
— 下出 義明
1974.07.19 最高裁第二小法廷 判決税の異議決定の取消しと訴えの利益

裁決で処分が取り消された部分は効力が遡って失われ、訴えの利益もなくなる。この部分の二審判決を破棄して法人の控訴を退け、残りの上告は棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 村上 朝一
1974.06.11 最高裁第三小法廷 判決青色申告の取消通知と理由の書き方

税務調査で帳簿の不備などを指摘されていても、役所が最終的にどの事実を取消しの理由としたかは分からず、通知書への記載は省けない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 関根 小郷
1974.05.30 最高裁第一小法廷 判決会社合併時の清算所得と税額の算入

施行規則と通達は法律の趣旨を具体化したもので範囲を超えず、租税法律主義に反しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1974.04.25 最高裁第一小法廷 判決青色申告承認取消しの理由の書き方

後の再調査決定や審査決定で具体的な根拠を示しても、通知書の欠陥は直らないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎

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