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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1970.03.18 大分地裁 | 旅館の社長の海外渡航費と更正の理由 38年度の赤字額は確定していないのに、それを前提にした39年度の課税も違法だとして、これも取り消した。 | — | 土井 俊文 |
| 1970.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 脱税の両罰規定と重加算税 脱税の罪は納期が過ぎた時点で成立し、その後に修正申告をして不足の税額を納めても、罪の成立に影響しないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.02.24 名古屋地裁 | 青色申告の承認取消の理由の書き方 証拠から、会社は土地を別会社を通さず直接3080万円で買ったと認められ、税務署の所得計算に誤りはない。 | — | 宮本 聖司 |
| 1970.02.20 東京地裁 | 同族会社による株の高値買いと課税 株の実際の買値は1株157円5銭、転売の値段は115円と認めた。会社側は、受け取った債権や手形の価値を低く評価すべきだと主張したが、裏付けがないとして退けた。 | — | 杉本 良吉 |
| 1970.01.26 大阪高裁 | 土地交換の圧縮記帳と無効な契約への課税 後に無効が原因で利益が失われれば、減額と還付の手続きで足りるとした。審査の裁決も、付けた理由を含め適法で取り消せないとした。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1970.01.19 山口地裁 | 土地の安値購入と贈与の利益への課税 支店長が売る側と買う側の両方を事実上取り仕切っていた事情などから、差額分は贈与する黙示の合意があったと認め、処分は適法として請求を退けた。 | — | — |
| 1969.12.16 大阪高裁 | 青色申告の承認取消と理由の記載 会社が事情を知っていても、理由は通知書自体で明らかにすべきだとした。再調査や審査の決定に書かれた理由も具体性を欠き、不備は補われないとした。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1969.11.27 東京地裁 | 遊覧船の披露レセプション費用と交際費 費用は開催に必要なものか宣伝を効果的にするもの、または儀礼の範囲のもてなしにとどまるため、広告宣伝費にあたるとして、会社の請求を認めた。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1969.11.06 横浜地裁 | 修理工を兼ねる監査役への賞与と法人税 後の年度は改正法人税法が適用され、監査役への賞与は経費にできない。過去の申告を認めた通知も将来を約束するものではないので、信義則違反ではない。 | — | 大島 斐雄 |
| 1969.10.03 横浜地裁 | 店舗の造作の譲渡と買換えの税の特例 減価償却に関する規定とは目的が違い、同じ言葉でも同じに解釈する必要はないとして、会社の請求を退けた。 | — | 吉田 良正 |
| 1969.09.30 東京地裁 | 不動産会社が業種を変えた後の土地売却と税 土地は工場に向かない形で、使えない事情も決議の前から分かっていた。設計図などもなく、事業用とは認められないため、会社の請求を退けた。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1969.09.29 東京高裁 第一刑事部 | 上限を超える未収利息と法人税 上限超えの利息は法律上無効でも、当事者が有効に扱い、借り手が法の保護を求めず、貸し手が経済的に管理・享受していれば、税法上の利益に当たるとした。 | — | 脇田 忠 |
| 1969.05.24 大阪地裁 | 関連会社への債権棚上げと貸倒れの税務処理 関連会社2社は支払不能ではなく、棚上げの金額と期間にも合理的な根拠がないため通達は当てはまらないとして、会社の請求を退けた。 | — | 石崎 甚八 |
| 1969.04.05 名古屋地裁 | 金融会社の高すぎる未収利息と低金利貸付の課税 関連先への低金利は債権回収と再建支援が目的で、会社の借入コストも上回っており不自然とはいえない。寄付金とみなした処分は違法で、該当部分を取り消した。 | — | 山田 正武 |
| 1969.03.26 東京地裁 | 法人税の再更正と旅費・賞与・土地売却 旅費と特別賞与を経費と認めなかったのは正当だ。一方、土地の安売りや社長への貸付金は認められないので、所得約259万円を超える部分を取り消した。 | — | 緒方 節郎 |
| 1969.03.17 熊本地裁 | 青色申告取消と更正の理由の書き方 青色申告の承認がさかのぼって取り消されると処分は白色申告に対するものとみなされ、理由を書く必要はない。審査決定の理由も大まかな説明で足りるとした。 | — | 後藤 寛治 |
| 1969.02.06 最高裁第一小法廷 判決 | 積立金から引く法人税と更正処分の無効 ただし加算税の扱いは法令上明確でなく、税額の差もわずかで、誤りは重大かつ明白とはいえないとして、処分を有効とし法人の上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.12.05 最高裁第一小法廷 決定 | 法人税法違反事件の上告棄却 刑が重すぎるとの主張も上告できる理由に当たらないとした。問題とされた書証は、弁護人の同意を経て適法に調べられていた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1968.11.13 最高裁大法廷 判決 | 株主優待金と法人税の損金 買主の支払いは実質的に株の払込みで、優待金は株主の地位に基づく支払いだから、違法でも税法上は配当にあたり損金にならない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.10.17 最高裁第一小法廷 判決 | 役員の横領と会社の法人税 横領した役員は申告の責任者といえ、申告の誤りは本人の仮装経費が原因だ。会社が知らなかったとして過少申告加算税を免れることはできないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |