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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1969.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 登記抹消訴訟での反論と時効の中断 この答弁書での主張は、裁判での請求に準じるものとして、売掛代金の債権の消滅時効を中断させるとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1969.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 使用者責任の時効と「加害者を知る」 弁護士らは紛争全体の解決を任され、必要な代理権も事前に包括的に与えられていたと二審が確定しており、上告の理由はないとして退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.11.13 最高裁第一小法廷 判決 | 親子の共同買主と時効の援用 各自の負担割合は時効の範囲に関わるので、債務を認めたことだけで全額について時効の主張を許さないとはいえない。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1969.11.06 最高裁第一小法廷 判決 | 労災給付後の国の賠償請求と時効 時効の利益の放棄を認めた二審の判断は正当だとして、加害者側の上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.10.07 最高裁第三小法廷 判決 | 印刷代金と2年の短期時効 代金を請求する権利が2年の時効で消えたとはいえないとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.08.05 大阪高裁 第三民事部 | 代理人名義の敷金と時効の中断 組合名義の請求の棄却が確定する前に個人の権利による請求を加えたので時効は完成していないとし、貸主に60万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 三上 修 |
| 1969.03.20 最高裁第一小法廷 判決 | 時効完成後に債務を認めた保証人 認めた元金のうち30万円に、昭和34年10月1日以降完済まで日歩10銭の遅延損害金を払わせた二審の判断も正当だ。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.03.06 東京高裁 第一四民事部 | 法人になる前の資材代金の責任 時効期間の経過を知った理事長が、その後に債務を承認すると答えたので、時効の利益を放棄したと認め、時効の主張を退けた。 | — | 三淵 乾太郎 |
| 1969.02.26 東京地裁 | 同じ不動産への二度目の税の差押え 税務当局が差し押さえた債権を実際に取り立てた1962年2月から時効が進み直すため、二度目の差押えの時点で税金を取り立てる権利は時効で消えていないとした。 | — | 緒方 節郎 |
| 1969.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 満期が空欄の手形を補う権利の時効 予備的な請求の理由となる事実を認めなかった二審の判断も正当で、証拠の評価や事実認定への非難は採用できないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1969.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 権利を譲り受けた後の訴えと時効 権利の譲渡は訴訟目的の信託と認められず、損害賠償請求権も成立しないとした二審の判断を認め、上告を棄却した。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.01.28 大阪高裁 第六民事部 | 旅館パンフレット代金と2年の時効 2年の時効で代金が消えたという旅館会社の主張は理由がなく、支払いを命じた一審は正しいとして、控訴を退けた。 | — | 石井 末一 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の贈与と許可申請の時効 贈与した人には法律上当然に許可申請の手続をする義務があり、もらった人は許可を条件に登記の手続を求めることができるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 売掛代金の時効消滅と手形金の請求 相手は、売掛代金の消滅を理由に手形金の支払いを拒めるとし、会社の主張は独自の見解を前提とするものとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.10.17 最高裁第一小法廷 判決 | 保証人の債務の時効期間 連帯保証でも同じだとして、時効の主張を退けた二審の判断を正当とし、保証人の上告を棄却した。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1968.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 担保提供者の債権者と消滅時効 二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、Dの資力の程度を審理させるため、福岡高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1968.08.19 仙台高裁 第三民事部 | 供託金の取戻しと時効の起算点 本件の書類では時効の開始時期が分からず、時効の完成を理由にした却下は違法だとして、礼金の部分も含めて却下の全部を取り消した。 | — | 村上 武 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の二重被害と損害賠償の一部請求の時効 損害の一部だけを請求して提訴しても時効の中断は残りに及ばない。提訴の3年後に広げた請求は時効で消えたとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 税の催告と時効の中断 催告の時点で時効にかかっていない利子税などがあるため二審判決を取り消し、差押えの当否も含めて審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 岩田 誠 |
| 1968.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 所在不明で執行できないときの時効 執行吏が住所へ行ったものの、債務者らの所在不明で執行できずに終わったこの事情では、時効は中断しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |