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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1966.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 国有地などの売却代金と時効 代金債権は私法上の金銭債権であり、会計法30条の5年の時効は適用されないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.09.30 最高裁第二小法廷 判決 | 組合が組合員に売った飼料の代金 組合が受け取る飼料代金は、買ったときの代金額に日歩4銭の利息を加えたものにすぎない点も理由に挙げた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 相続権の取り戻しと時効の起点 Dの側の管理がEの側の相続権を侵害していたとする二審の認定は、証拠に照らして是認できるとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 災害補償の審査請求と時効 そう考えないと、86条の手続中に2年の時効期間が過ぎ、審査の対象である請求権そのものが消えるという不合理な結果になる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.04.20 最高裁大法廷 判決 | 時効完成後の借金の承認と時効の主張 債務を認めれば相手はもう時効を主張されないと考えるからだ。二審の推定は誤りだが、時効の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1966.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 労災補償の審査請求と時効 本件では審査会が結果を補償を求める側に文書で通知していなかったので、提訴の時点で補償請求権は時効で消滅していなかった。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.02.24 名古屋高裁 第一部 | 訴えの取下げと時効の中断 和解は債権額を30万円に減らしただけで元の債権は消えず、8万円以上が残っていたので、転付命令を得て訴えたことは権利の濫用にあたらないとした。 | 棄却 | 成田 薫 |
| 1965.10.12 最高裁第三小法廷 判決 | 時効で消えた手形債務と不当利得 振り出した会社は時効で手形の支払いを免れたので、持ち主に返還を求める権利はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決 | 時効で消えた手形と利得償還請求 仮に債務の承認で時効が止まったなら元の債権が残るので、やはり返還請求権は生じず、原告の主張は成り立たない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.09.15 東京高裁 第十一民事部 | 供託金の取戻しと消滅時効 本件の時効は和解が成立した1963年1月18日から進み、5年はたっていないので却下処分の取消しは正当だとして、供託官の控訴を退けた。 | — | 牛山 要 |
| 1965.05.28 最高裁第二小法廷 判決 | 相続が重なったときの20年の時効 これは最高裁の先例のとおりで、二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 時効で消えた手形と利得償還請求 手形が支払い確保のために振り出されたとの二審の認定も、証拠から認められるとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.04.06 東京高裁 第一四民事部 | 債権者が代わりに使う消滅時効 借主は競売開始当時から多額の負債と税金などの滞納があり無資力と認めた。時効を使う当事者は借主本人なので、間接の利益にすぎないとの反論は退けた。 | — | 三淵 乾太郎 |
| 1965.01.28 大阪高裁 第九民事部 | 社員の手形詐欺と会社への賠償の時効 被害会社は遅くとも弁護士を通じて告訴した昭和29年7月29日に損害と加害者を知った。時効は昭和32年7月29日に完成し、昭和35年の提訴は遅かった。 | — | — |
| 1964.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 焼けた手形の裁判と時効 国への請求については、手形の権利を行使できないわけではないとした二審の判断を正当とし、原告の上告を退けた。 | その他 | 石坂 修一 |
| 1964.08.24 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の時効と債務の承認 二審が認定した事実は証拠から認められ、その行為を時効を止める債務の承認とした判断は正当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 手形金訴訟と時効の確認義務 終わった審理を再開するかは裁判所の裁量で決まり、当事者に請求する権利はない。経過から見て再開を認めなくても不当ではない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.07.09 高松高裁 第四部 | 時効後も手形金を払う特約の効力 特約は印刷された条項で借り手は拒みにくく、貸し手は時効の管理を怠っても損をしないため、時効制度の趣旨に反し無効として、請求を全て退けた。 | — | 浮田 茂男 |
| 1964.07.03 名古屋高裁 金沢支部 第一部 | 時効で消えた手形と利得の返還請求 手形の利得の返還を求める権利の時効は、手形上の権利の変形といえることなどから5年で、10年とする古い判例はとらず、仮に権利があっても消滅した。 | — | 小山 市次 |
| 1964.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 株の払込金の保管証明と銀行の債務 二審の判断は正当で、時効消滅についての認定判断も認められるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |