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判決裁判所結果裁判長
2000.12.27 東京地裁新設会社の消費税と簡易課税

税額の計算自体に争いはなく、税務署長の処分はいずれも適法だとして、運送会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 市村 陽典
2000.10.30 大津地裁帳簿を見せない米店と消費税の控除

消費税の控除に必要な帳簿の「保存」は、適法な求めに直ちに示せる状態での保存をいい、正当な理由なく示さなければ保存なしと推定され、控除は認められないとした。

大津地裁
— 神吉 正則
2000.09.28 大阪地裁ビデオ店主の青色申告取消しと推計課税

売上集計表は事業の種類ごとの区分がなく法定の帳簿といえないため、テープ販売分も含めサービス業等の60%の率を用いた消費税の処分は適法だ。

大阪地裁
— 山下 郁夫
2000.08.31 広島地裁帳簿を見せない事業者への課税

消費税で仕入れにかかった税の控除を受ける要件の帳簿「保存」は、調査で提示できる状態も含む。提示を拒めば控除は認められず、請求はすべて退けた。

広島地裁
— 渡邉 了造
2000.07.13 岐阜地裁税務調査拒否と消費税の仕入税額控除

正当な理由なく提示を拒むと調査当時の保存はなかったと推測され、訴訟で請求書等を出しただけでは覆らないので、差し引かなかった消費税の処分は適法だ。

岐阜地裁
— 菅 英昇
2000.05.31 前橋地裁帳簿を見せない大工への推計課税

消費税法の帳簿等の「保存」は、税務調査で求められたら見せられる状態を含む。正当な理由なく提示を拒めば、後で出しても仕入れ分は差し引けない。

前橋地裁
— 村田 達生
2000.03.30 東京高裁スーパーの消費税の端数切捨て計算

国税局の職員の発言は価格表示についての意見で、税額の計算方法を認めたものではない。国の周知も不十分とはいえず、信義則違反は認められない。控訴は退けた。

東京高裁
— 鬼頭 季郎
2000.03.24 名古屋高裁帳簿を見せない会社の消費税控除

裁判になってから帳簿を出しただけでは、この推定は覆らない。仕入税額控除を認めなかった処分は正しいとして、控訴を退けた。

名古屋高裁
— 大内 捷司
2000.01.13 東京高裁免税事業者の判定と消費税相当額の控除

税金は法律の文言どおりに読むべきで、仮定の税額を差し引く読み方はできない。税務署が認めた例があったとしても、結論は変わらない。

東京高裁
— 淺生 重機
1999.08.31 東京高裁カード会社に払う手数料と消費税

手数料率が利息より高くても、回収の手間や回収できない危険を避けられる利点の対価として合理的だとした。処分と加算税はどちらも適法とした。

東京高裁
— 筧康 生
1999.03.30 東京地裁帳簿を見せない場合の消費税控除

組合書記の同席下では調査できないとした調査官の判断は裁量の範囲内で、同席に固執した対応は提示の拒絶にあたり、やむを得ない事情もない。

東京地裁
— 富越 和厚
1999.01.29 東京地裁免税事業者の売上高と消費税

課税事業者との間に計算上の差や不都合が生じても、この仕組みが国会の裁量を超えるとはいえず、解釈は変わらないとした。

東京地裁
— 富越 和厚
1999.01.29 東京地裁カード会社への手数料と消費税

手数料率が高くても、事業に欠かせない経費であっても、簡単で速い代金回収という利点の反映にすぎず、決済手段という性質は失われない。

東京地裁
— 富越 和厚
1999.01.28 東京地裁スーパーの消費税の端数計算

国税局職員の発言とされるものや公正取引委員会の指導は、税務当局の公的な見解の表示とはいえず、課税は納税者の信頼を裏切るものではない。

東京地裁
— 富越 和厚
1998.09.30 東京地裁消費税の仕入控除と帳簿の保存

法定の記載を満たす請求書等は一部だけで、その分を差し引いても税額は決定額を上回るため、提示拒否の有無を問うまでもなく消費税の処分は適法とした。

東京地裁
— 富越 和厚
1998.09.10 津地裁税務調査での帳簿提示拒否と消費税

職員は3か月にわたり4回訪問し、電話もして説得した。身分証明書は見せれば足り、コピーの要求は帳簿を見せない正当な理由にならないとした。

津地裁
— 山川 悦男
1998.08.10 大阪地裁税務調査での書類提示拒否と消費税

1件分の控除を加えても納めるべき税額は処分の額を上回るため、税額の処分も加算税の処分も裁決も適法とし、事業主の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 八木 良一
1997.08.28 東京地裁仮名の仕入先と消費税の控除

税務署が仮名でも控除できるという公の見解を示した事実はなく、処分は信義に反しないとして、会社の請求を退けた。

東京地裁
— 富越 和厚
1997.08.08 東京地裁立退料と消費税の仕入税額控除

立退料に借家権の対価の面があっても、借家権は合意解除で消滅し家主に移転しない。第三者への譲渡や所得税と扱いが違っても不合理ではない。

東京地裁
— 青馨
1997.05.27 福岡地裁消費税の控除方式の選び直し

両方式で2億円近い差が出ても、申告時に両方を計算でき、どちらを選ぶかは納税者に任されているので、税負担の公平には反しない。

福岡地裁
— 西理

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