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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1952.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 米の供出をしなかった罪に使う条文 最高裁が自ら判決をし、物価統制令違反と合わせて被告人を懲役4月、執行猶予3年とした。裁判官全員一致の判断だった。 | 破棄自判 | 岩松 三郎 |
| 1952.02.26 最高裁第三小法廷 決定 | 担保の他人の通帳で配給を受けた罪 担保に取った他人名義の通帳で食糧の配給を受ければ、詐欺罪にならない限り食糧緊急措置令の不正受配の罪が成り立つとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 共犯者との刑の差と法の下の平等 憲法25条違反の主張は実際には違法性を否定する独自の意見で、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1952.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 塩干し加工品と物価統制令違反 証人の証言では塩乾は軽い加工にすぎず、高度な加工だという主張は事実の認定を争うものにすぎないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 旧刑事訴訟法での附帯控訴の適否 上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1952.02.19 最高裁第三小法廷 判決 | 物価統制令と憲法25条・公平な裁判 そのほかの主張は法律が定める上告の理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.02.19 最高裁第三小法廷 判決 | 物価統制令違反の刑と「残虐な刑罰」 被告人本人の主張は刑が重すぎるというだけで、上告の理由として認められない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 証人尋問の請求却下と憲法37条 そのほかの主張は上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1952.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 物価統制令違反と上告理由の制限 二審で裁判のやり直し手続を省いたことは規則どおりだとした。会社の代表者が最後の法廷に出なくても、審理して判決できるとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1952.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 物価統制令違反と執行猶予 記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 重すぎる刑と「残虐な刑罰」 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 勾留を決めた裁判官による審理 そのほかの主張は、手続の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由にあたらないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1952.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 統制価格の廃止と処罰の可否 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 役所の黙認と物価統制令違反 昔の大審院の判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので認めなかった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 鮮魚介の統制額超過販売 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1952.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 物資統制違反事件の刑の重さ 記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 物価統制令違反と公共の福祉 上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1952.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 県の了解と物価統制令違反 そのため、二審がこの主張について判断しなかったのは当然で、違法ではない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 会社の物資の違法な高値取引と上告理由 判決の理由の食い違いを上告の理由から外した法律は、憲法に反しないとした。審級制度をどうするかは法律で決めてよいためだ。結論として上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1952.02.08 最高裁第二小法廷 判決 | 紙の統制価格を定めた告示と憲法 その他の主張も法律の定める上告理由に当たらず、記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらない。 | 棄却 | 栗山 茂 |