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判決裁判所結果裁判長
1954.02.18 最高裁第一小法廷 判決恐喝と物価統制令違反の大赦による免訴

大赦の対象でない恐喝の罪については最高裁が自ら刑を決め、懲役1年6月とし、未決勾留30日を刑に算入した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 斎藤 悠輔
1954.02.11 最高裁第一小法廷 判決恐喝事件の上告と大赦による免訴

Aの残る恐喝の罪については最高裁が自ら懲役10か月を言い渡し、Bの上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 真野 毅
1954.02.11 最高裁第一小法廷 判決物価統制令違反と大赦による免訴

残った第一の罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金5000円とし、払えないときは1日200円で計算して労役場に留置するとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 真野 毅
1954.02.09 最高裁第三小法廷 判決農協法・物価統制令違反の上告棄却

裁判が仮に遅れたとしても、それだけで判決を取り消す理由にはならないと、これまでの判例どおり判断した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.02.09 最高裁第三小法廷 判決物価統制令の有効性と刑の重さ

刑が重すぎて不公平だという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.02.09 最高裁第三小法廷 判決綿糸の売却と一つの行為の罪数

そのほかの主張は裁判の手続のルール違反をいうだけで、上告の理由にならない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.11.30 最高裁第二小法廷 決定二審の呼出状を郵便で送った手続

憲法違反の主張は送付が違法・無効であることを前提にしているので、前提から理由がない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1953.11.26 最高裁第一小法廷 決定控訴審の手続の誤りを理由とする上告

最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1953.11.17 最高裁第三小法廷 決定ガソリン等の公定価格廃止と処罰

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないと判断した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1953.11.17 最高裁第三小法廷 判決干麺の統制価格の廃止と処罰

憲法39条違反という主張も、中身は判決後に刑が廃止されたと言っているだけなので、理由がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.11.12 最高裁第一小法廷 判決偽造外食券事件と大赦による免訴

残りの外食券と印の偽造について、最高裁が自ら刑を決め、2人を懲役2年6月、2人を懲役1年6月とし、偽造外食券や印、印刷の道具などを没収した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 岩松 三郎
1953.10.30 最高裁第二小法廷 決定食糧管理法違反などの上告を退けた決定

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1953.10.28 最高裁第二小法廷 決定店舗のない医薬品販売業者

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決捜索と差押を1通にまとめた令状

物価統制令違反は大赦の対象となったので、高裁判決を破棄して裁判を打ち切った(免訴)。残る罪で懲役10月、執行猶予2年とした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 井上 登
1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決大赦後の物価統制違反と贈賄

被告人を罰金5000円とし、払えない場合は500円を1日として計算した日数、労役場に留め置くとした。裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第三小法廷
判決
その他 井上 登
1953.09.28 東京高裁 第五刑事部途中で裁判官一人の審理に変更

審理の形を決める決定は裁判官らが事実上すれば足り、決定書は不要だ。実際に審理の形が移っている以上、決定はあったと認めた。

東京高裁 第五刑事部
棄却 中村 光三
1953.09.22 最高裁第三小法廷 判決大赦後の贈賄事件の刑の言い直し

物価統制令違反は大赦の対象になったので二審判決を取り消して免訴とし、贈賄について懲役3月・執行猶予2年を言い渡した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 井上 登
1953.08.27 最高裁第一小法廷 決定物価統制の告示廃止と刑の廃止

価格を定めた告示が何度か改正された後に廃止されても、罰則がなくなったことにはならない。これまでの判例のとおりで、変える必要はない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1953.07.30 最高裁第一小法廷 判決大赦による一部免訴と刑の言い直し

残る経済関係罰則の整備に関する法律違反について最高裁が自ら刑を決め、罰金5000円とした。払えないときは1日200円に換算して労役場に留置するとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 真野 毅
1953.07.30 最高裁第一小法廷 判決判決後の大赦と刑の言い渡し直し

残った窃盗と横領の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、被告人を懲役4か月とした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 真野 毅

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