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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1951.02.05 名古屋高裁 刑事第一部 | 裁判記録の書き漏れと欠席した被告人 被告人Pは第1回の裁判を欠席し、起訴状の朗読などがないまま審理され違法だとした。Pの部分の判決を取り消し、岐阜簡易裁判所に審理を差し戻した。 | — | 山田 市平 |
| 1951.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 青表の闇取引と例外許可価格 統制額を決めた告示がその後なくなっても、刑罰がなくなった場合には当たらない。最高裁大法廷の判例のとおりで、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1951.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 氷の統制価格の廃止と処罰 この考え方は、最高裁大法廷の1950年10月11日の判決ですでに示されている。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1951.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 不当に高い値段かどうかの基準 これは最高裁の過去の判例のとおりであるとして、弁護人の主張を退け、不服申立てを棄却した。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1951.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | パンの統制価格違反と告示の廃止 事件の後に統制価格の告示が廃止・改訂されても、事件当時の告示に従って処罰すべきだ。法律が変わって刑が変更・廃止された場合にはあたらない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1951.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 本人も弁護人も欠席した控訴審の審理 弁護人がいなくてもよい事件なので、本人も弁護人もいないまま証人を調べて審理を終えても違法ではないとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1951.01.30 最高裁第三小法廷 決定 | 魚の大量取引と卸売の統制価格 食糧緊急措置令は議会の承諾を得て法律と同じ効力をもつ緊急勅令で、新憲法の施行後も効力を失っていない。上告は退けられた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 価格統制の廃止後の処罰 統制がなくなっても、廃止前の違反行為は処罰を免れないという大法廷の先例どおりとし、上告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1951.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 統制価格の廃止と免訴の求め 刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1951.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 塩さけの価格統制廃止と処罰 そのような主張は再上告が認められる理由にならないと、最高裁の大法廷判決がすでに示している。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1951.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 懲役から罰金15万円への変更と不利益変更 二審の刑は憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらず、ほかの主張も事実認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 代用洗剤の統制価格超過取引 物価統制令に基づく告示が後に廃止されても、刑が廃止された場合には当たらず、裁判を打ち切る理由にはならないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 統制額を超える畳表の所持と等級の特定 証拠の評価や事実の認め方を争う主張は最高裁に訴える理由にならず、生年月日の認定も記録から正しいとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 従業者の価格違反と統制額の廃止 統制額が事件の後に将来に向けて廃止されても、すでに成り立った罪の刑罰までなくなるわけではない(大法廷の判例)。上告は退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.01.25 最高裁第一小法廷 決定 | 価格統制の告示廃止と処罰 そのため上告を退けた。最高裁が自ら進んで二審の判断を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1951.01.23 最高裁第三小法廷 判決 | 統制価格の告示廃止後の処罰 大羽いわしにも統制価格があり、しかも小羽いわしより低いので、思い違いの主張はかえって被告人に不利だと述べた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.01.23 最高裁第三小法廷 判決 | 木炭の統制価格の廃止と処罰 犯罪の後に物価統制令による統制額が廃止されても刑の廃止にはあたらず、行為の時の法律で処罰されるとする大法廷の判例に従った。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 価格指定の告示廃止と免訴の可否 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗事件の証拠の扱いと審理のやり直し 公判の間が15日以上あいても審理をやり直さなくてよいとする規則は、大法廷の判例で憲法に違反しないとされている。やり直しをしなかったことは違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.01.16 福岡高裁 刑事第一部 | 黒砂糖の統制価格と新聞記事の誤信 適用法令は物価統制令の条文と価格を定めた告示を示せば足りる。統制価格が犯行後に廃止されても、廃止前の違反は処罰される。 | 破棄自判 | 石橋 鞆次郎 |