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判決裁判所結果裁判長
2006.02.23 東京地裁独禁法審判の記録を被害者が見る権利

過去に不許可とされた記録も濫用でなければ再申請できるとした。一方、2回目の処分は有利な変更にすぎず、これを争う訴えなどは不適法として退けた。

東京地裁
— 大門 匡
2006.01.19 東京地裁 民事第8部ゆうパックの料金とローソン提携

運送会社は最大シェアを保ち売上も伸びており、事業が困難になるおそれはない。局舎の賃料は不当に低くなく、郵便箱も公社設置の扱いだとした。

東京地裁 民事第8部
— 市村 陽典
2005.11.21 最高裁第二小法廷 決定防衛庁石油製品の入札談合

各社は前年度並みの有利な受注を確保するために調整しており、入札での競争を実質的に制限したことは明らかだとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 滝井 繁男
2005.07.05 大阪高裁 第2民事部関西空港の新聞卸売の共同取引拒絶

差止めに必要な「著しい損害」とは、損害賠償より強い違法性がある場合をいう。仕入れ値が5%高く利益が減るだけでは当たらないとした。

大阪高裁 第2民事部
棄却 松山 恒昭
2004.04.23 東京高裁 第3特別部郵便区分機の談合と排除措置の理由

違反行為は郵政省の情報提示が前提で、提示は既にやんでいた。新しい会社の参入で競争も進んでおり、同じ行為が繰り返されるおそれは認められなかった。

東京高裁 第3特別部
— 今井 功
2004.04.15 東京地裁 民事第8部置き薬の供給打ち切りと長年の取引

販売業者8者の買主の地位を認めた。別の薬に切り替えた最大規模の業者は猶予が足りたとし、脅されたとの主張を退けた1者は新契約が続くとして、請求を退けた。

東京地裁 民事第8部
— 西岡 清一郎
2003.03.14 最高裁第二小法廷 判決協業組合と課徴金の軽減

従業員総数は確定していないため、原判決を破棄し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 滝井 繁男
2003.01.24 名古屋高裁新聞の「押し紙」と販売店の損害賠償

男性は異議を述べずに増紙を受け入れ、奨励金や広告料の上乗せも得ていた。新聞社も疑問を申し出る手続を設けていたので、違法性は認められないとした。

名古屋高裁
— 熊田 士朗
2002.12.05 東京高裁化粧品販売会社への契約解除と取引拒絶

解除は独占禁止法が禁じる不当な取引拒絶にあたるか、その趣旨に反する不法行為だ。支店長らも関与したので、連帯して賠償する責任を負う。

東京高裁
— 淺生 重機
2001.02.02 東京高裁審判記録の閲覧許可の停止申立て

会社は秘密にすべき具体的な理由を示しておらず、損害は一般的なおそれにすぎないため、緊急の必要性も示されていないと付け加えた。

東京高裁
— 瀬戸 正義
2001.02.02 東京高裁審判記録の閲覧許可と執行停止

2001年2月2日の時点で閲覧・コピーを許すかどうかの処分はまだ出ておらず、効力を止める対象がないため申立ては不適法だ。

東京高裁
— 伊藤 瑩子
1998.12.18 最高裁第三小法廷 判決化粧品の対面販売義務と卸売禁止

契約外の小売店への卸売禁止は、この義務に必然的に伴うもので独占禁止法に違反せず、解約も有効として上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 元原 利文
1998.12.18 最高裁第三小法廷 判決化粧品の対面販売の義務付けと解約

対面販売を手段に販売価格を拘束したとは認められず、解約も値引きが理由とは認められないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 金谷 利廣
1997.07.31 東京高裁 第一九民事部花王化粧品の特約店契約の解約

小売会社は仕入れの大部分を他社に卸売りし、説明も拒んで信頼関係が壊れていた。解約は有効なので小売会社の請求を退け、販売会社の確認請求を認めた。

東京高裁 第一九民事部
— 鈴木 康之
1989.12.14 最高裁第一小法廷 判決都営と畜場の安い料金と不当廉売

法令に料金の下限や認可額変更の時期の定めはなく、認可料金が著しく不相当でも、是正しないことが競争業者に対し直ちに違法とはならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大堀 誠一
1989.12.08 最高裁第二小法廷 判決灯油の価格協定と消費者の賠償請求

原油高騰など価格を左右する事情が大きく変動し、直前価格を基準にできず、他の立証もないとして、消費者の請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 島谷 六郎
1986.06.13 東京高裁石灰石の供給先を縛る契約と独禁法

2社にとって合理的な契約でも、自由な競争の秩序を犠牲にしてまで守る利益とはいえず、公共の利益に反すると判断した。

東京高裁
— 岡 垣学
1984.02.17 東京高裁精米機メーカーの特約店契約と独占禁止法

販売店の全国の数や、各社の系列にどこまで組み込まれているかを調べずに競争を妨げると判断したのは証拠不足だとして、審決を取り消し、委員会に差し戻した。

東京高裁
— 矢口 洪一
1982.03.09 最高裁第三小法廷 判決石油の値上げ決定と行政指導

本件の指導は値上げの限度を示しただけで、決定の効力に影響しない。製品の構成比が各社で違うという主張も退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横井 大三
1978.04.04 最高裁第三小法廷 判決勧告審決と違反行為の有無

応諾に重要な思い違いがあれば無効となる余地はある。しかし、事業者の主張は動機にすぎず、委員会に示してもいないので、思い違いとは認めなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一

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