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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.03.28 大阪地裁 | 高卒女性社員の昇進格差と採用区分 職種転換の審査が男女差別的に設計・運用されたとは認められず、3人が推薦されなかったのも、担当業務や評価からみて著しく不当とはいえない。 | — | 松本 哲泓 |
| 2001.01.15 金沢地裁 | 女性48歳の退職勧奨と昇給停止 昇給は当然の権利ではないとして差額給与そのものの請求は退けた。判定書の回覧による権利侵害も認めず、判決後の期間の支払い請求は不適法として却下した。 | — | 渡辺 修明 |
| 2000.12.22 東京高裁 | 信用金庫の女性職員の昇格差別 差別は不法行為にもあたるとして慰謝料と弁護士費用も認めた。残る1人は、同期の男性にも未昇格者がいて多額の現金の過不足も起こしており、差別とは認めなかった。 | — | 瀬戸 正義 |
| 2000.11.20 大阪地裁 | 金融機関の女性職員の昇格差別 上司2人への請求は退けた。雇用契約の当事者でなく、評価への関与も第二次評定者にとどまり、発言自体で精神的損害を受けたとも認められないとした。 | — | 松本 哲泓 |
| 2000.07.31 大阪地裁 | 高卒女性社員の昇格差別と調停拒否 当時違法でない処遇を今の基準で評価し直せないとして格差の是正義務を否定し、採用区分ごとに差別を判断した調停を開かない決定も違法でないとした。 | — | 松本 哲泓 |
| 1999.07.28 大阪地裁 | 製薬会社の女性社員への賃金差別 同期男性の平均の9割を本来の賃金とし、賃金・賞与・退職金の差額に慰謝料200万円と弁護士費用を加えた約2989万円の支払いを命じた。 | — | 松本 哲泓 |
| 1999.07.07 富山地裁 | 戸籍の父母欄の順序と両性の平等 戸籍の記載を扱う権限は市町村長にあり法務大臣にはないため、長男の父母欄の変更を法務大臣に求める訴えは相手を誤っており不適法だとした。 | — | 徳永幸 藏 |
| 1992.01.10 仙台高裁 | 共働き女性行員の家族手当差別 妻に収入があっても男性には支給し、夫に収入があると女性には支給しない規程は、性別による賃金差別だ。そのため無効で、銀行の控訴を退け、増やした分も含めて支払いを命じた。 | — | 三井 喜彦 |
| 1990.07.04 東京地裁 | 女性職員だけ昇格させない差別 昇格は基金の決定があって初めて生じるもので、労働基準法などを根拠に昇格したとは扱えないとして、昇格した地位の確認の請求は退けた。 | — | — |
| 1989.01.26 東京地裁 | 共働き夫婦の家族手当と男女差別 世帯主は住民票上の世帯主を指さず、女性従業員らが該当期間に夫より収入が多く生計の中心だった証拠もないため、請求をすべて退けた。 | — | 福井 厚士 |
| 1983.04.28 名古屋高裁 | 消防本部の女性職員の昇格と男女差別 一定の号給に達すれば一律に昇格させるという取り決めはなかった。協調性などの評価をもとにした判断で、女性であることだけを理由にした裁量の濫用とは認められない。 | — | 舘忠 彦 |
| 1980.02.21 津地裁 | 鈴鹿市の女性職員の昇格差別 市に給与差額約2万6千円、慰謝料100万円、弁護士費用40万円の計約142万円の賠償を命じ、1970年度分の差別の主張などは退けた。 | — | 上野 精 |
| 1977.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 既婚女性を対象にした整理解雇 諸事情からみて、解雇が合理化を口実に既婚女性だけを排除するものだったとはいえないとした二審の判断を是認した。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1977.11.08 佐賀地裁 唐津支部 | 赤字病院の高齢職員の整理解雇 男女で5歳違う基準は、体力の差や単純労働の性質、年功賃金から見て合理的とした。同じ基準の男性2人は別組合で、組合による差別も認めなかった。 | — | — |
| 1976.08.30 東京高裁 | 既婚女子社員の整理解雇の有効性 労働協約の「やむをえない事由」には、生産性を上げて配当を再開するための人員整理も含まれる。そのため、今回の解雇は協約違反ではないとした。 | — | 渡辺 一雄 |
| 1975.04.10 秋田地裁 | 銀行の女性行員への賃金差別 提訴の2年以上前に支払日が来た分は時効で消滅したとして除き、銀行に残りの差額と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 武田 平次郎 |
| 1975.02.26 東京高裁 | 観光会社の男女別定年制 経営の合理化、体力の衰え、仕事の向き不向き、家計を支える役割などの理由はどれも、10年の差の合理的な理由にならないとした。 | — | 豊水道 祐 |
| 1974.09.30 名古屋高裁 | 放送会社の女性30歳定年制 女性は勤める期間が短い、単純な仕事しかしない、などの会社の言い分は認めなかった。仕事の割り振りは会社自身の人事管理の結果であり、合理的な理由にならないとした。 | — | 宮本 聖司 |
| 1973.12.11 静岡地裁 沼津支部 | 女性だけ47歳の定年と男女差別 会社が労働組合と確認書を交わしていても、それだけで定年制が合理的になるわけではなく、内容の当否は後から判断できるとした。 | — | — |
| 1973.04.27 名古屋地裁 | テレビ局の女性30歳定年制 賞与は規則に基づく賃金の一部だとして未払い分の支払いを命じたが、規則などに基づかない祝い金は贈与にあたるとして請求を退けた。 | — | — |