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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.04.12 福岡高裁 | 仮装の遺産分割協議と相続税の減額請求 一審と控訴審で判断が分かれたのは証拠が乏しかったからで、当事者本人の認識とは別の問題だとして、長男の言い分を退け、通知は適法とした。 | — | 井垣 敏生 |
| 2001.03.28 大阪高裁 | 相続税の物納と境界が不明確な土地 相続税の評価額が付いていても、物納に向くかは別の観点で判断する。国が過去に管理していた事情もこの判断を変えないとして、控訴を退けた。 | — | 見満 正治 |
| 2000.12.08 名古屋地裁 | 特別縁故者の相続税と適用法令 相続財産は客観的な価値で課税する。土地の客観的な面積が把握できる以上、後の測量で分かった実際の面積で評価した処分に違法はない。 | — | 野田 武明 |
| 2000.11.17 京都地裁 | 公益法人への株式寄付と相続税 配当がないだけでは要件に当たらず、配当の有無で判断する合理的な理由もない。この要件は税務署側が立証すべきだが、立証がなかった。 | — | 八木 良一 |
| 2000.11.17 大阪高裁 | 自分で見つけた計算誤りの修正と加算税 職員が指摘した申告漏れは、最終的に納める税額の増加につながらなかった。修正申告が遅れたのは、ほかの相続人への還付の方法をめぐる交渉のためだったとした。 | — | 武田 多喜子 |
| 2000.10.27 大阪高裁 | 相続した非上場株式の評価方法 通達どおりの方法によらなかったことは法律上の時価の考え方に反しない。税の公平のためで、憲法違反でもない。税理士の判断を信頼したという主張も退けた。 | — | 武田 多喜子 |
| 2000.10.06 大阪地裁 | 遺産分割前の相続税の物納申請 徴収の引継ぎの通知は引継ぎの効力の条件ではなく、通知がなくても処分は無効にならない。却下が適法なので督促も適法とし、請求をすべて退けた。 | — | 三浦 潤 |
| 2000.08.03 大阪地裁 | 境界があいまいな土地の物納 国や旧国鉄が長年管理してきた土地でも障害がないとは限らず、税務署長が不適当だと主張しても信義に反しないとした。 | — | 山下 郁夫 |
| 2000.07.13 大阪高裁 | 「A社B社方式」の節税と出資の評価 差し引きが認められない場合があることは予想できたので、申告が少なすぎたことに正当な理由はなく、加算税の処分も適法だとした。 | — | 妹尾 圭策 |
| 2000.05.12 大阪地裁 | 相続直前の節税策と相続税の評価 相続税を減らす計画で作った含み益には法人税相当額の控除を認めず、有限会社の出資は物納もできないとした。過少申告の正当な理由も裁決の違法もないとした。 | — | 三浦 潤 |
| 2000.03.28 神戸地裁 | 相続税の計算誤りと自発的な修正申告 税理士は指摘を受ける前に誤りを申し出て、他の相続人分の還付を求めた時点で修正申告を決意しており、税務署の是正を予知しない申告だと認めた。 | — | 水野 武 |
| 2000.03.22 熊本地裁 | 見せかけの遺産分割と相続税の減額請求 税務署長の通知は違法なので取り消した。ただし、違法が重大で明白とまではいえないため、通知の無効の確認を求める請求は退けた。 | — | 高野 裕 |
| 2000.02.29 大阪地裁 | 節税目的の未上場株と相続税評価 累進税率は憲法違反との主張も、税制の選択は原則として国会の裁量で、極端で明白に憲法に反する事情がない限り問題は生じないと退けた。 | — | 八木 良一 |
| 2000.02.23 大阪地裁 | 節税目的の未公開株の相続評価 今回の課税や累進税率は憲法に反せず、相続税と固定資産税などは課税の理由が違うので二重課税にもならないとして、遺族の請求を退けた。 | — | 三浦 潤 |
| 2000.01.26 東京高裁 | 相続税と保証債務の控除 関連会社は相続後も銀行から融資を受けて立て直しを図っており、会社整理の申立ては約1年2か月後だったので、相続の時点で返済できない状態とはいえず、控訴を退けた。 | — | 塩崎 勤 |
| 1999.11.30 東京地裁 | 相続直前の建物と取得価額での課税 ビルの取得日は残代金の支払と鍵などの引渡しがあった平成元年11月1日で死亡前3年以内にあたり、特例では借家権の分も差し引かないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 1999.08.30 東京高裁 | 相続税の修正申告後の更正取消しの訴え 土地は時価に近い税務署の方法で評価するのが正しく、過少申告に正当な理由もないとして、残りの請求と1人の控訴を退けた。 | — | 魚住 庸夫 |
| 1999.06.10 最高裁第一小法廷 判決 | 相続税の申告もれと「正当な理由」 職員の実地調査で不適正を指摘され、促されてした修正申告は、更正を予知せずにした申告にはあたらないとした。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1998.05.29 東京地裁 | 相続した非上場株の評価額 配当だけで評価する方法は例外にとどまる。時価は相続時で判断するので、その後のバブル崩壊による地価下落は考慮せず、経営対立も評価を変える事情にならない。 | — | 青柳 馨 |
| 1998.05.13 東京地裁 | 地上げの土地交換と税金の計算 代替地の時価を取得額とした税務署の計算は誤りだとして、相続税の増額のうち申告額を超える部分と加算税を取り消した。 | — | 富越 和厚 |