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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1966.03.02 最高裁大法廷 決定 | 遺産分割の審判と公開の裁判 その判断は最終的なものではなく、別に民事訴訟を起こせる。判決で権利が否定されれば審判もその限度で効力を失うので、憲法に反しないとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1966.02.10 大阪高裁 第四民事部 | 家督相続の争いと回復の訴え 父が1946年に訴訟を起こしており侵害を知っていたから、遅くとも調停の翌日から5年で回復請求権は時効で消えたとし、請求を退けた。 | — | 小石 寿夫 |
| 1965.06.18 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で代理した人が本人を相続 Eには融資の依頼の範囲で代理権があったと扱われ、Bには売却の権限を信じる正当な理由があるので、売買の効力を争えないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.28 最高裁第二小法廷 判決 | 相続が重なったときの20年の時効 これは最高裁の先例のとおりで、二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.21 広島高裁 岡山支部 第二部 | 遺留分の再度の裁判と収穫物の代金 遺留分の減殺を請求した日以後の収穫物は、もらった側が権利がないと知って占有する者と同じ扱いとなり、遺留分を持つ人は代金の返還を求められるとした。 | — | 西内 辰樹 |
| 1965.02.27 札幌高裁 第二部 | 戦死者名義の農地買収と相続人の控訴 令書は父母に交付されたといえ、対価も支払われ、父母が持ち出した農地法の規定は当時未施行だとして、買収は有効と判断し、控訴を退けた。 | — | 和田 邦康 |
| 1965.02.02 最高裁第三小法廷 判決 | 受取人「相続人」の保険金と遺産 終結した審理を再開するかどうかは二審の裁量であり、再開しなかったことに違法はないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 内縁の妻への家屋明渡しと権利の濫用 双方が同居すべきだとの二審の記述は本筋から外れた説明にすぎず、子に法律上の同居義務を負わせるものではないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.07.28 最高裁第三小法廷 判決 | 亡き売主の相続人への登記請求 二審がこれを必要的共同訴訟として扱ったのは相当でないが、上告した相続人との関係では結論に影響しないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | 財産の裁判で親子関係を判断できるか 親子関係がないとの認定も、抵当権設定契約がないとの判断も証拠に照らして是認でき、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 相続した建物の単独登記と訂正 登記の訂正は実質的には登記の一部を消すことなので、子らの抹消の求めには訂正の求めも含まれると判断した。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 戸籍訂正なしで父子関係を否定 戸籍を訂正した後でなければ父子関係を否定できないとの主張は、独自の見解だとして採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 相続を取り戻す権利の時効はいつからか Dの侵害は当初から後の相続人に引き続くもので新たな侵害ではなく、時効の起点はEの死亡時だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 売主と相続人の共有不動産の売却 この結論は、買主が建物の共有者を知っていたかどうかに左右されない。 | 棄却 | 奥野 建一 |
| 1963.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 相続分を減らすための養子縁組の効力 民法90条が縁組に適用されるかは判断を示さず、適用されるとしても公序良俗に反しないとして、相続人の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 共同相続した不動産の無断登記と持分 遺産分割と代理の主張を認めなかった二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | 相続人が引き継ぐ許可申請の協力義務 事実認定や証拠の評価に対する不服についても、二審の認定判断は是認でき、違法はないとして退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.07.25 最高裁第一小法廷 判決 | 未登記の生前贈与と家督相続 贈与の登記が終わらないうちに相続が始まった以上、家督相続人がその不動産の保存登記をしたことは少しも違法でないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.04.19 最高裁第二小法廷 判決 | 共有地の単独賃貸と相続人の範囲 持分が過半数に満たないPが単独で貸しても、借りた側は他の共有者に賃借権を主張できないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 大助 |
| 1963.01.28 広島高裁 岡山支部 | 内縁の妻への家屋明渡しと権利濫用 Aに育てられた養子が扶養も見舞いもせず、老後の頼りがない妻に嫌がらせをして立ち退きを迫るのは権利の濫用だとし、明渡しと損害金の請求も退けた。 | — | 柴原 八一 |