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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.12.19 最高裁大法廷 決定 | 相続した預貯金と遺産分割 遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 寺田 逸郎 |
| 2016.10.25 東京地裁 | 評論家の下書きの遺言書と遺産 評論家は遺産を贈りたいと話していたが、検討中の段階で法人の設立も具体化しておらず、確定的に贈る意思表示はなかったとした。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2016.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 死後に認知された子への遺産の支払い 支払い義務は期限のない債務で、請求を受けた時に遅れが生じる。遅延損害金は請求翌日から生じるとし、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 小貫 芳信 |
| 2014.12.12 最高裁第二小法廷 判決 | 相続後に生じた投資信託の預り金 償還金や分配金を受け取る権利は受益権の一部なので、死亡後に生じて預り金になっても当然には分かれない。 | 棄却 | 山本 庸幸 |
| 2014.09.30 東京高裁 | 一人っ子の相続登記と遺産処分決定書 根拠のない従来の扱いを平等の基準にはできず、申請当時に同様の申請が等しく処理されていたとも認められないので平等原則に反しない。 | — | 田村 幸一 |
| 2014.03.14 大阪地裁 | 相続した賃貸マンションの耐用年数 更正通知書は、経費と認めない理由と金額を法令に即して具体的に示しており、理由の書き方に不備はない。 | — | 西田 隆裕 |
| 2014.03.14 最高裁第二小法廷 判決 | 認知症の妻の遺留分請求と時効 妻が期間満了前6か月以内に判断能力を欠く常況だったかを審理せずに時効を認めた二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 鬼丸 かおる |
| 2014.03.13 東京地裁 | 単独相続人による遺産処分と相続登記 分割済みの場合に認められる中間の相続の省略登記とは事情が異なり、同様の取扱いの先例も登記実務を拘束しない。 | — | 増田 稔 |
| 2014.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 相続した投資信託と国債の分け方 株式なども含め当然には分かれないか、その余地がある。そうであれば審判で共有となり、分割を求める訴えは適法なので、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 寺田 逸郎 |
| 2014.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 相続分を全部譲渡した人と遺産確認の裁判 二審の判断は法令違反だとして、相続人側に関する部分を破棄し、中身を審理させるため名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 小貫 芳信 |
| 2013.11.21 東京高裁 | 相続した不動産の値上がり益と所得税 相続税は相続人が得た利益への税で、父の値上がり分への所得税とは別物だから二重課税にはあたらず、非課税の規定も使えない。 | — | 貝阿彌 誠 |
| 2013.10.18 東京地裁 | 遺言で相続分ゼロの孫と故人の所得税 遺留分の請求で孫が財産の権利を得ても、遺言で定めた相続分は修正されず、引き継ぐ所得税は0円のままだ。 | — | 八木 一洋 |
| 2013.09.04 最高裁大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分にする規定 ただし、この判断は、2001年7月以降に始まった他の相続で、この規定を前提に裁判や合意によってすでに確定した遺産分割などには影響しないとした。 | 破棄差戻 | 竹崎 博允 |
| 2012.10.26 大阪高裁 | 相続人への農地の遺贈と許可 財産全部の包括遺贈は許可が不要で、個々の財産で見れば特定遺贈と性質は同じであり、扱いを分ける合理性は見出し難いとした。 | — | 谷口 幸博 |
| 2012.05.30 京都地裁 | 相続人への農地の遺贈と許可 ただし税の不足などの不備は残っており、登記をすべきことが明らかとはいえないため、登記を命じる請求は退けた。 | — | 瀧華 聡之 |
| 2012.03.29 名古屋高裁 民事第3部 | 葬儀費用は誰が負担するか 喪主を務め規模を決めたきょうだいが儀式費用を負担する。埋葬等の費用の負担者は未確定で、相続人というだけでは負担しない。貸付も証拠がない。 | 棄却 | 長門 栄吉 |
| 2012.01.26 最高裁第一小法廷 決定 | 遺留分の請求と相続分の計算方法 その分を遺産に足して全員に配ると遺留分を確保できず、制度の趣旨に反する。高裁の判断には法令違反があるとして、審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 白木 勇 |
| 2011.12.21 名古屋高裁 民事第3部 | 父の初婚前に生まれた婚外子の遺留分 規定自体は無効ではないが、2004年当時、このように生まれた子に適用する限りで憲法14条1項に反し無効だ。 | その他 | 長門 栄吉 |
| 2011.05.27 名古屋高裁 民事第2部 | 相続した株の配当金の供託と還付 相続分を示した裁判所の決定などの提出書類だけで9分の2の権利を確認でき、権利を証明する書面の要件を満たす。 | 破棄自判 | 中村 直文 |
| 2011.03.09 最高裁第三小法廷 決定 | 遺産分割の和解後に続けた抗告 この抗告は和解の成立で利益を失い不適法だとして、裁判官全員一致で却下した。 | 却下 | 那須 弘平 |