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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1971.10.21 最高裁第一小法廷 判決 | 会社への水道水と料金の優先回収 法人を含めると優先権の範囲を絞るのが難しく、他の債権者を不当に害する。規模を問わず、個人会社でも結論は同じだ。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1971.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 未登記抵当権者への売却と否認 本件の売買はこれにあたるとして二審判決を破棄し、貸主の控訴を退けて、破産管財人の請求を認めた一審判決を維持した。 | 破棄自判 | 色川 幸太郎 |
| 1970.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 破産管財人の報酬と税金の優先順位 報酬3万円を先に差し引いて計算し直し、賠償額を9万8956円に減らした。遅延損害金は訴状が届いた日の翌日からとした。 | その他 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.09.10 最高裁第一小法廷 判決 | 破産申立の取下げと貸金の時効 取下げ前に起こした今回の裁判は時効完成前のものとした二審の判断を正当とし、借主側の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1970.08.20 最高裁第一小法廷 判決 | 破産直前の登記の否認と裁判所の務め 本件では74条の事実がほぼ弁論に出ていたのに、二審は促さず判断もしなかった。審理が不十分な違法があるとして破棄し、差し戻した。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 破産後の国税の差押え 国税の支払いは破産管財人の判断で行うものだ。徴収する側は交付要求ができるにとどまり、不服なら裁判所の監督や損害賠償請求によるべきだ。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1970.07.01 最高裁大法廷 判決 | 倒産直前の特定債権者への返済と破産罪 現金500万円の支払いは罪にならず、その他の譲渡は釣り合いなどの審理が尽くされていないため、一審と二審の判決を破棄し、大阪地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 石田 和外 |
| 1970.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 破産後の仮差押えへの異議の訴え 仮差押えの排除を求める訴えは利益を欠く。所有権を主張して返還を求めるなら、破産管財人を相手に取戻権を行使すべきだ。 | 破棄自判 | 岩田 誠 |
| 1969.09.02 最高裁第三小法廷 判決 | 倒産した会社の退職金と優先権 他の債権との釣り合いから、優先権が認められる退職金の範囲は、最後の6か月間の給料に相当する額までに限られる。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1969.07.24 東京高裁 第二民事部 | 破産後に解雇された従業員の退職金 退職金は勤続に応じて退職前から発生している後払い賃金で、解雇は支払時期を到来させるだけだ。管財人の行為や破産後の労働で生じた債権ではない。 | — | 平賀 健太 |
| 1969.07.24 東京高裁 | 会社破産後の解雇と退職金の扱い 退職金は雇用契約で既に発生している後払いの賃金で、解雇は支払時期を到来させるだけだから、管財人の行為や破産後の労働で生じた債権でもないとした。 | — | 平賀 健太 |
| 1969.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 買い戻した手形と破産時の取消し 二審は手形金の入金の主張を検討せず審理が不十分だとして、320万円と遅延損害金の部分を破棄して差し戻し、残りの上告は退けた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 土地払い下げ資金と代物弁済の否認 債権者を害するかは、他の資金調達の方法の有無などを確かめ、借入金と土地の客観的な価値が合理的に釣り合うかで決めるべきだ。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 破産直前の代物弁済と仮登記の抹消 仮登記があれば原則否認できないが、権利放棄を理由に抹消され本登記の余地がなくなれば、否認は妨げられない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 破産した会社の清算人は誰か Dとその代理人には必要な権限がなかったとして二審判決を破棄し、手続を正して審理を続けるよう大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1968.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 給料資金のための担保と否認権 これは法令の解釈・適用の誤りと審理不尽にあたるとして、判決を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1968.01.25 名古屋高裁 民事第一部 | 破産宣告後の追認と債務の消滅 宣告確定前の弁済で申立てが不当となるのは、他に債権の届出がない場合に限られる。本件は他の届出があり撤回の証明もないので、抗告を退けた。 | — | 成田 薫 |
| 1967.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 否認権で返す金額はいつの時価か 追認で契約と登記は有効となり、Iが否認の原因を知っていたとの主張や立証もないため登記の抹消は認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1967.05.02 最高裁第三小法廷 判決 | 破産前の借金返済の取消し Dも債権者も他の債権者を害すると知っていたとした二審の判断は、事情や証拠に照らして正当だとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 破産者は取締役になれるか 破産者は破産財団の財産を管理処分できないのに、代表取締役として会社の財産を管理処分できるようになるのは認められない。 | 破棄自判 | 松田 二郎 |