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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 支払猶予の代償の根抵当権と破産 取引先は立て直しを望む一方で困難とも見ており、他の債権者を害すると知らなかったとの証明はないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.10.04 広島高裁 岡山支部 第二部 | 倒産直前に受け取った未払い給料の返還 2人にそれぞれ5万円と遅延損害金の返還を命じた。配当で結局本人に戻る場合があっても、その調整は破産管財人の判断に任されるとした。 | — | 柴原 八一 |
| 1963.07.30 最高裁第三小法廷 判決 | 破産管財人と信託の登記 破産宣告前に登記をしていない以上、取戻しの権利を破産管財人に主張できず、信託契約を結んだ証拠もない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.07.16 大阪高裁 第九民事部 | 工場抵当と破産管財人の機械売却 土地建物と機械を一体で担保にする工場抵当の趣旨を重視し、売却は適法で所有権の侵害に当たらないとして、取得者の控訴を退けた。 | — | 平峯 隆 |
| 1963.04.30 大阪高裁 第一〇民事部 | 破産廃止に同意が必要な債権者の範囲 本件では期間内の届出が全くなく、破産した人は同意なしに適法に申し立てられるとして、元の決定を取り消し、和歌山地裁に審理を差し戻した。 | — | 井関 照夫 |
| 1963.04.11 大阪高裁 第九民事部 | 手形割引の買戻しと破産時の相殺 破産法が許す相殺は、管財人が取り消す否認権の対象にならない。預金は相殺で全額消えたとして、管財人の控訴を退けた。 | — | 平峯 隆 |
| 1962.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 破産管財人と仮装の代物弁済 契約を有効と扱うのは財産を減らすようにも見えるが、管財人はE社に代償金を求める訴えも起こしており、財産を増やし債権者に公平に配る目的に沿うとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.12.06 最高裁第一小法廷 判決 | 強制執行で受けた弁済の取り消し 管財人は破産者の悪意を証明すれば足り、弁済を受けた側が取り消しを免れるには、他の債権者を害すると知らなかったことを自ら証明する必要がある。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.11.20 最高裁第三小法廷 判決 | 破産した会社の手形買戻しと否認 否認を制限する破産法73条1項の「手形の支払」は振出人の支払を指し、振出人でない会社の支払や買戻しには使えない。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1962.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 倒産直前の担保提供と害意の証明 害する意思なく渡された商品を、受け取った側が後で処分しても、破産会社に害する意思があったとはいえず、その処分は否認の対象にならない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.03.27 大阪高裁 第八民事部 | 破産手続が即終了した会社の清算人 申立人は会社を相手に登記を求める裁判を続けており、清算人の選任を求めた申請は正当だ。 | — | 石井 末一 |
| 1962.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 死亡した当事者を記した判決 誰が引き継いだかの確定は後日に譲られたものだ。仮に記載が違法でも、上告した人たちとの関係では二審判決を取り消す理由にならないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 会社の倒産と代表取締役の賠償責任 自ら法規に違反したり同僚の違法行為に加わったりして会社を破産状態にしたのでなければ、不法行為は成立しないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 破産登記の遅れと第三者の権利 上告の主張は独自の見解で採用できないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.06 最高裁第二小法廷 判決 | 破産前の代物弁済の否認と遅延損害金の利率 代物弁済は建設業者の工事代金についてされたものなので、否認による価額返還の遅延損害金は商事の利率である年6分で計算するのが正しいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.09.15 最高裁第二小法廷 判決 | 破産者の弁済の取消しと判決理由の不足 争点は返済行為そのものを無効にできるかで、返済の事実には争いがない。説明不足は返済資金を得たいきさつの話にすぎず、判決を取り消す理由にならない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 破産前の銀行への預金担保と取消し 割増金付きの預金を制限する法律があっても、その預金が預金者と銀行の個別の契約でないことにはならないとして、管財人の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 破産前の弁済の取消しと証拠 二審の判決を取り消し、もう一度審理させるため事件を名古屋高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.04.18 名古屋高裁 第一部 | 連帯保証人の財産放棄と会社の返済力 生前贈与の主張も、母は事情を知らなかったとの主張も退け、持分を2人へ戻す登記を命じた一審を維持して、母の控訴を棄却した。 | — | 山口 正夫 |
| 1959.11.16 名古屋高裁 第二部 | 更生手続中の会社の売買と廃止後の効力 事業の継続が難しくなる売却でも、営業の譲渡や廃止があったとは認められず、株主総会の特別決議がないことを理由に無効とはいえない。 | — | 県宏 |