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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1967.12.25 最高裁第一小法廷 決定 | 未決勾留日数の算入の削除 全文には主文だけが記され、削除の理由は示されていない。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1967.12.21 最高裁第一小法廷 決定 | なりすましの和解調書と土地の詐欺 土地の詐欺罪を認めたのは違法だが、他の罪が成立し刑の範囲も変わらず量刑も不当でないので、原判決を破棄せず上告を棄却した。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.11.28 最高裁第三小法廷 決定 | 共同代表取締役の単独での文書作成 代表取締役の一人が使う目的で他の代表取締役の署名や印章を無断で使い、共同代表の形で会社名義の文書を作れば、文書偽造罪になるとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1967.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 借用証書の名義偽造と共謀の証拠 これを認めた一審と二審には判決に影響する違法があり、放置すれば著しく正義に反するとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1967.06.08 最高裁第一小法廷 判決 | 偽造文書を使った詐欺と罪の数え方 ただし、この誤りを理由に二審判決を取り消さなくても、著しく正義に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1966.09.30 広島高裁 第一部 | 死亡直前の遺言の偽造と偽証 宣誓の方式に不備があっても、宣誓書の文言を理解して署名押印した以上、有効な宣誓であり、うその陳述を訂正しなかったAには偽証罪が成立する。 | — | 高橋 英明 |
| 1966.08.17 東京高裁 第七民事部 | 土地契約書の真否確認の訴え 明渡しを命じた判決が確定しており、契約書が偽物と確認されても判決の効力は変わらないため、確認を求める法律上の利益もない。 | — | 高井 常太郎 |
| 1966.08.16 広島高裁 第一部 | 刑の執行終了日と再犯加重の5年 一審が再犯の加重を見落としたのは法令違反として判決を取り消したが、被告人だけの控訴なので一審より重くせず、懲役6月と懲役1年とした。 | — | 高橋 英明 |
| 1966.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審の国選弁護人選任と弁護権 事情の違いにより共同被告人の一人を他より重く処罰しても、法の下の平等を定めた憲法14条に反しないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1966.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造委任状と裁判官の調査義務 裁判官に過失があるとして国に賠償を命じた二審判決を破棄し、特別な事情の有無を審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.03.12 最高裁第二小法廷 判決 | 酒瓶の胴張紙と同時破産の代表社員 法令の適用は判決の根拠が分かる程度に示せば足りる。酒税法22条9号の書き漏らしは違法だが、判決を破棄する理由にならない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 不動産の登記抹消と委任状の偽造 委任状はDの代理権の範囲内で作られたもので偽造とはいえない、とした二審の判断は納得できる。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.06.14 最高裁第二小法廷 決定 | 横領の量刑と起訴外の事情 刑が重すぎるという主張は上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.06.01 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造委任状付き株式領収書の譲受け 施行法11条ただし書は、譲渡が施行の前か後か不明な場合に会社の責任を免れさせる規定で、善意取得の規定は適用されない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.28 大阪高裁 第四民事部 | 庶務係長の偽造契約と会社の責任 仲介会社にも不自然な大量購入を調べなかった落ち度があるとして、損害約526万円の半額の約263万円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 山崎 寅之助 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審での被告人の最終陳述 犯情の違いで共同被告人の一人を重く罰しても憲法14条の問題ではなく、供述の強制や不当に長い拘禁の後の供述も認められない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 決定 | 従業員による物品税のごまかし 納税義務者である法人だけが責任を負い、被告人のような従業員は刑事責任を負わないと考える根拠はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.11.09 最高裁第一小法廷 決定 | 投票用紙をだまし取る詐欺 弁護人の訴えは、法律の使い方の誤りや刑の重さを言うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.11.08 名古屋高裁 第五部 | 偽の離婚届の後の再婚と重婚罪 Bとの結婚が見せかけという主張は、同居や子の存在、子を嫡出子として入籍させたことなどから信用できず、後の結婚も有効に成立したとした。 | — | 影山 正雄 |
| 1961.04.04 最高裁第三小法廷 決定 | 起訴状で適用条文が抜けていた場合 条文が抜けていたことで、被告人の防御に実質的な不利益が生じたとは認められないため、二審判決は違法ではないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |