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判決裁判所結果裁判長
1959.09.03 最高裁第一小法廷 判決登記のない家屋の税金滞納差押え

税金の滞納処分にも、登記がなければ第三者に所有権を主張できないという民法177条が適用される。そのため憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1959.08.28 最高裁第二小法廷 判決差押え取消訴訟の印紙代の計算

固定資産評価額で価額を算定したのは違法ではない。公売の最低価格は時価より低く見積もられることが多いので、評価額が高すぎるとはいえないと判断した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1959.04.09 最高裁第一小法廷 判決一度の公売不成立後の随意契約による売却

念のため、一度の公売で買い手がいなかったことから随意契約で売ったことにも違法はないと述べ、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1959.03.27 最高裁第二小法廷 決定滞納処分の即時取消しなどを求めた申立て

ほかにもこうした申立てを認める規定はないため、申立ては法律上認められないとして退けた。

最高裁第二小法廷
決定
却下 小谷 勝重
1958.11.10 福岡高裁 第二民事部税金滞納者の財産譲渡と取消しの時効

差押え逃れの譲渡とは認めたが、国は昭和27年10月18日に知ったと認められ、提訴前に時効が完成したとして、一審判決を取り消し請求を退けた。

福岡高裁 第二民事部
— 鹿島 重夫
1958.10.10 最高裁第二小法廷 判決税の差押え不動産への強制競売申立て

ただし、売却に向けたその後の手続は滞納処分を妨げるので、当然に止まるとして、二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.10.02 最高裁第一小法廷 判決税の滞納による差押えへの異議の期限

写しが届いても何の効力も生じないという滞納者の主張は、独自の見解だとして採用しなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1958.06.06 最高裁第二小法廷 判決町税滞納による差押えの適法性

差押えの記録の書類は、法令が定める必要な事項が書いてあればよい。国の書式と違っても違法ではないとして、訴えた人の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1958.05.29 最高裁第一小法廷 判決税金滞納の差押えと動産の引渡し

ほかに、持ち主になったことを第三者に主張できる事実の主張も証明もないため、二審の判断に法律違反はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1958.05.24 最高裁第一小法廷 判決滞納処分の公売と不服申立ての宛先

差押えは、滞納者に差押調書の写しを渡した時に効力を生じる。効力が生じる前の公売公告は違法で、公売までの10日間は効力が生じた日から数える。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1958.03.28 最高裁第二小法廷 判決差押えられた柱時計と代わりの品の提供

差押えの途中で保管を断り、代わりの品を差し出したことは適法な提供だ。担当職員は始めた差押えをやめ、代わりの品を差し押さえるべきだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.02.27 東京高裁 第四民事部滞納差押えと未登記建物の所有者

会社の請求は認められない。一審の却下には賛成できないが、国側からの不服申立てがないため、控訴を退けて一審の結論を維持した。

東京高裁 第四民事部
棄却 大江 保直
1958.02.25 最高裁第三小法廷 判決控訴審で新たに加えた請求と判決の書き方

その部分の二審判決を取り消した。二審が確かめた事実をもとに、借り手に16万4510円を支払うよう最高裁が自ら命じた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 島 保
1957.02.28 最高裁第一小法廷 判決控訴審で差し替えた請求と判決の書き方

このため二審は控訴を退けるのではなく支払いを命じるべきだったとして、その部分を取り消し、最高裁が自ら借り手に35万2325円の支払いを命じた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 斎藤 悠輔
1957.02.28 最高裁第一小法廷 判決控訴審での訴えの変更と判決の書き方

請求を切り替えただけでは、元の請求の裁判は終わらない。終わらせるには、相手の同意を得た取下げか、請求の放棄が必要だ。元の貸金の請求は最高裁では判断しない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 斎藤 悠輔
1957.01.16 最高裁大法廷 判決抵当権と買主の税金滞納の優先順位

設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 真野 毅
1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決税の滞納処分と不動産の登記

過去の判例に反する、憲法に反するという主張も認めず、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1956.05.30 東京高裁 第七刑事部封印のない差押え品の売却と横領罪

今回は、職員が封印などをして差押えを明らかにした事実を証拠から確認できず、差押えの効力は認められないので、横領の証明がないとした。

東京高裁 第七刑事部
破棄自判 三宅 富士郎
1956.04.24 最高裁第三小法廷 判決税の差押えと登記のない土地の所有者

二審はこの特別な事情を確かめずに所有者の請求を認めたので、判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 島 保
1956.04.24 最高裁第三小法廷 判決税金滞納の差押えと未登記の土地の買主

税務署が買主の意思に反してまで持ち主と認定したなどの特別な事情を、二審は調べていない。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 島 保

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