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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.07.29 広島高裁 松江支部 | 廃業後も使われた屋号と手形の責任 取引の安全を守るため、相手に重大な過失がない限り責任は免れない。金融業の会社の代表者が営業主を誤解した点に過失はなく、仮にあっても重大ではないとした。 | — | 高橋 英明 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 手形金訴訟と時効の確認義務 終わった審理を再開するかは裁判所の裁量で決まり、当事者に請求する権利はない。経過から見て再開を認めなくても不当ではない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 融通手形の抗弁と第三者 憲法違反の主張は、実質は手形法17条の解釈の誤りをいうにすぎず、A2の主張もすべて二審で出ていなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 輸入代金の邦貨払と為替管理の許可 二審が付けた条件は支払手続上の障害や執行開始の条件の趣旨で、申立てを質的に変えるものではない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.09 高松高裁 第四部 | 時効後も手形金を払う特約の効力 特約は印刷された条項で借り手は拒みにくく、貸し手は時効の管理を怠っても損をしないため、時効制度の趣旨に反し無効として、請求を全て退けた。 | — | 浮田 茂男 |
| 1964.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 手形で貸したお金の金額 登記の仮登記を争っていたという借り手側の主張は、借り手側自身が一審から仮登記の存在を主張していたので、前提を欠くとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.07.03 名古屋高裁 金沢支部 第一部 | 時効で消えた手形と利得の返還請求 手形の利得の返還を求める権利の時効は、手形上の権利の変形といえることなどから5年で、10年とする古い判例はとらず、仮に権利があっても消滅した。 | — | 小山 市次 |
| 1964.07.03 大阪高裁 第九民事部 | 担保の手形を時効にした銀行の責任 銀行は義務違反で手形金15万円全額と遅延損害金を賠償すべきだとした。約定書は賠償請求の放棄を定めたものではなく、実際に払った額に損害は限られない。 | — | — |
| 1964.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 権限を超えた代理人が出した手形の責任 E商会に正当な理由はないとした二審の認定は是認でき、その判断も正当だとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 代理人が権限を越えて振り出した手形 支払場所が受取人の自宅で、満期に受取人がそこで手形を持っていれば、支払いの請求は適法にされたといえ、満期の翌日から遅延損害金が生じる。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.06.15 広島高裁 岡山支部 第九民事部 | 満期後に譲られた融通手形の支払義務 満期後の譲渡でも、この反論が通るのは無償で譲られた場合に限られる。本件の持ち主は対価を払って取得したので、振出人は支払を拒めない。 | — | 柴原 八一 |
| 1964.06.15 大阪高裁 第九民事部 | 鉛筆書きの約束手形と書き換え 手形の譲受けは自分の債権回収が目的で、訴訟目的の不当な譲受けを禁じる信託法11条に違反しないとし、経営者が売掛代金を引き受けたとの主張は退けた。 | — | 平峯 隆 |
| 1964.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 元代表取締役が出した手形と会社の責任 審理で民法112条の表見代理と説明されていても、裁判所は当事者の法的見解に縛られず、商法262条で判断できる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.29 大阪高裁 第六民事部 | 社員の手形偽造と会社の賠償責任 会社の監督は十分といえず責任を免れないとして、実際に貸した9万円と5万円に年5分の遅延損害金を付けて支払うよう命じた。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1964.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 手形に後から署名した人の責任 一審判決の主文の「年五分」は、理由の説明から「年六分」の書き間違いだと明らかだとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 登記と異なる社名で出した手形 原告が登記上の名称を知っていたかや、その名称が広く知られていたかは二審の判断内容でなく、結論にも不要で、上告の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.10 最高裁第二小法廷 判決 | 裏書を消した手形の返還と譲渡通知 期限後の譲渡で効力に手形法20条1項が準用されるとしても、譲渡の方式として債務者への通知を要する理由はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.07 最高裁第三小法廷 判決 | 遅延損害金を記した約束手形の効力 手形の遅延損害金の記載を承知で署名した場合、少なくとも振出人と受取人の間では民法上の効力が生じるとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.04.03 最高裁第二小法廷 判決 | 証人不出頭と唯一の証拠の取消し 尋問の取消しのような審理の進め方の判断は判決書に書く必要がなく、理由不備にも当たらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.19 最高裁第一小法廷 判決 | 他人が代わりに署名した約束手形の責任 上告の主張は、二審の認定と違う事実を述べて証拠の評価や認定を批判するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |