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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 白地手形を補充する権利の時効 手形を手に入れた人たちは時効の中断や停止の事由を二審で主張も立証もせず、上告で挙げた事情もこれにあたらないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.06.27 大阪高裁 第九民事部 | 保証目的の手形裏書と取締役会の承認 取締役が会社の保証のために受取人となり裏書する場合、取締役は手形上の権利を得ず、会社と並んで責任を負うだけなので、会社に不利益を及ぼすおそれがない。 | — | 平峯 隆 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 「振出を認める」発言と交換手形 特約を知っていたかを推測させる周辺事実の主張には判決で明示して答える必要がなく、証拠で知らなかったと認定していれば違法ではない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.06.20 最高裁第一小法廷 判決 | 手形のゴム印と角印の効力 三つのゴム印に角印がまたがって押されただけでは、署名の代わりになる記名と押印があるとは認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.06.06 最高裁第一小法廷 判決 | 文書提出命令の申立ての却下 提出を求めた文書は記録上この事件の唯一の証拠に当たらないため、申立ての却下に問題はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.06.04 最高裁第三小法廷 判決 | 本人名義で書いた手形の代理 権限のない人が名前を勝手に使ったとの主張は、二審の認定した事実に沿わず、採用できない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 村長の交代と判決の自宅送達 代表者への送達は営業所や事務所でも「できる」との規定で、自宅を禁じていない。不在時に物事の分かる妻へ渡せば有効だ。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の裏書の連続と所持人の権利 支払期日の呈示は、特別な事情がない限り所持人の権利で義務ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 時効で消えた手形と利得の返還 元会計係で帳簿整理をしていた人でも、それだけで手形の債務を認める権限があるとはいえない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.04.19 最高裁第二小法廷 判決 | 支店長の権限と約束手形金の請求 その他の会社の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.04.12 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造手形の有罪確定と上告 判決書が誤配され届いたのは10月15日で上告は期限内であり、有罪判決を知りつつ黙っていた証拠もない。 | 破棄差戻 | 池田 克 |
| 1963.04.05 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形金の請求と白地裏書 空欄の裏書の点も二審で主張も認定もなく、手形法14条の正しい理解を欠くもので、採用できないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.14 最高裁第一小法廷 判決 | 会社が取締役に出す手形と取締役会の承認 承認がなくても手形は無効にならない、手形の振出しは債務の履行で取引ではない、という元取締役の主張は採用しなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.03.01 最高裁第二小法廷 判決 | 借金への切り替えと手形の特定 判決の写しの裁判長名は誤記で訂正済みであり、原本に署名もあるので違法はない。合意がなかったとの主張は事実認定への非難にすぎない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 手形裁判の和解と後から言う思い違い 争いのあった手形金などの権利を和解で認めた以上、後で思い違いだったと言っても、和解は無効にならない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 代表者の権限濫用と手形の譲渡 この事案では、手形を受け取った側が持ち出した商法265条の適用は問題にならないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1963.01.30 最高裁大法廷 判決 | 手形を見せない催告と時効の中断 これと異なる大審院と最高裁の過去の判例を変更し、債務者側の上告には理由がないと全員一致で結論づけた。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 米穀組合の営業所長が出した手形 当時の米の販売は統制下で独自に決める余地がなく、部下の監督や預金口座があるだけでは従たる事務所と断定できない。 | 破棄差戻 | 垂水 克己 |
| 1962.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 裏書が残る手形の返還と支払請求 裏書のつながりが欠けていても、本当の権利者が自ら権利を証明すれば請求は適法で、振出人は資格の欠如を理由に支払を拒めない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.04 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の裁判後に貸金を請求できるか 支払い確保のための手形の裁判で判決が確定しても、貸金と遅延損害金を請求する裁判を起こせなくなる根拠はない。 | 棄却 | 垂水 克己 |