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判決裁判所結果裁判長
2023.03.08 知的財産高裁船舶の傾き測定装置の職務発明の対価

会社が発明によって利益を得たとは認められないため、対価を請求する権利はないとした。時効については判断しなかった。

知的財産高裁
控訴棄却 大鷹 一郎
2023.01.23 知的財産高裁エアコン技術者の職務発明の対価

室外機のファンの形は通常の取引で目に見えず、意匠にあたらない。ほかの発明は不使用か、会社の規程による支払が不合理といえない。損害賠償の請求も認めなかった。

知的財産高裁
原判決変更 大鷹 一郎
2023.01.12 大阪地裁退職後の発明報奨金の清算合意

会社がうそを伝えたり、将来の金額を断定したりした事実もないため、消費者契約法による取消しも認めなかった。

大阪地裁
— 武宮 英子
2022.09.16 東京地裁船の傾き測定装置の発明と対価

特許は元社員が無断で自分の名前で取ったもので、会社がその特許を他社に使う余地はなかった。ボート代が減ったという利益は、会社がもともと使える範囲の利益にすぎない。

東京地裁
— 中島 基至
2022.05.30 知的財産高裁ソニーの光ディスク職務発明の対価

会社の貢献度は95%、元従業員の発明者間での貢献は50%とした。2007年の報奨金の支払で時効の進行は止まっており、権利は消えていないとした。

知的財産高裁
原判決変更 本多 知成
2022.05.27 東京地裁元社員の職務発明の対価と時効

退職すると報奨金を受ける権利が消えるという社内規程の条項は特許法上の対価には触れておらず、会社の時効の主張は信義に反せず、権利の濫用にも当たらないとして、請求を全て退けた。

東京地裁
— 國分 隆文
2022.05.25 知的財産高裁CD・DVDのエラー訂正発明の対価

会社の貢献は95〜97%、元従業員の取り分は共同発明者の中で3分の1と5分の2とした。会社が払った報奨金は債務を認めたことに当たり、時効は成立しない。

知的財産高裁
原判決変更 菅野 雅之
2022.03.24 大阪地裁エアコンのファン発明の社員への対価

新しい特許法が適用される発明は、社内規程を作るときの協議や基準の公開が不合理ではないとして、追加の支払と損害賠償の請求を退けた。

大阪地裁
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2021.12.27 大阪地裁チョコ用油脂の製法発明と対価

会社の市場シェアが特許で増えた証拠はなく、競合他社は代わりの技術である溶剤分別法を使っている。独占の利益は認められず、45万円を超える対価は生じないとした。

大阪地裁
— 杉浦 正樹
2021.05.31 知的財産高裁競馬ゲームの職務発明の対価

対価の計算はソフトの売上げを基準にするとし、機械本体の価格や直営店の収入を加えるべきだという元従業員の主張は退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦
2020.08.26 東京地裁CD-Rの追記技術の発明の対価

時効は特許ごとに判断した。報奨金の支払いや、「報奨済み」とする会社の通知・メールが債務を認めたことに当たるとして、時効による消滅を認めなかった。

東京地裁
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2020.08.26 東京地裁CD-R追記技術の職務発明の対価

支払い済みの報奨金を差し引いた約1228万円と遅延損害金の支払いを会社に命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
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2020.08.26 東京地裁CD-Rの追記技術の発明対価

会社は時効を主張したが、退けた。過去の報奨金の支払いや、外国特許は報奨済みだと伝えた通知・メールが、支払い義務を認めたものにあたるとした。

東京地裁
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2020.08.26 東京地裁CD-Rの追記技術の発明対価

計算した対価から支払済みの報奨金を差し引き、会社に約1228万円と遅延損害金の支払を命じた。残りの請求は退けた。

東京地裁
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2020.08.26 東京地裁追記できるCD-Rの職務発明の対価

時効は、2007年の報奨金の支払や、2012年の「報奨済み」という通知・メールで会社が支払義務を認めたことになるとし、会社の主張を退けた。

東京地裁
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2020.08.26 東京地裁CD-R追記技術の職務発明の対価

これまでに支払われた報奨金を差し引いて、会社に1227万6603円と遅延損害金の支払いを命じた。残りの請求は退けた。

東京地裁
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2020.08.26 東京地裁CD-R追記の職務発明の対価

対価から支払済みの報奨金を差し引いた1227万6603円と遅延損害金の支払を会社に命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
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2020.08.26 東京地裁CD-Rの追記技術の発明対価

会社は時効を主張したが、報奨金の支払や「報奨済み」とする通知・メールによって会社が債務を認めたとして、時効による消滅は認めなかった。

東京地裁
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2020.08.26 東京地裁CD-Rの追記技術の発明対価

対価を求める権利は特許ごとに時効を数える。会社の報奨金の支払や社内の通知・メールが債務を認めたことにあたるため、時効を理由とする会社の主張は退けた。

東京地裁
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2020.08.26 東京地裁追記できるCD-Rの発明の対価

会社が報奨金を払ったことや、通知・メールの内容から、会社は支払う義務を認めていたとして時効を退けた。既に払った報奨金を差し引き、約1228万円の支払を命じた。

東京地裁
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