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判決裁判所結果裁判長
2021.05.13 大阪地裁エアコン熱交換器の発明者は誰か

元社員は発明の完成に創造的に関わったとはいえず、発明者ではないため、会社の出願で権利は侵害されていないとした。

大阪地裁
— 杉浦 正樹
2020.12.02 知的財産高裁船の傾き測定装置の特許と職務発明

別の発明をめぐる対応や特許への異議申立ても、不法行為にはあたらないと判断した。

知的財産高裁
控訴棄却 森 義之
2020.08.26 東京地裁CD-Rの追記技術の発明の対価

時効は特許ごとに判断した。報奨金の支払いや、「報奨済み」とする会社の通知・メールが債務を認めたことに当たるとして、時効による消滅を認めなかった。

東京地裁
——
2020.08.26 東京地裁CD-R追記技術の職務発明の対価

支払い済みの報奨金を差し引いた約1228万円と遅延損害金の支払いを会社に命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
——
2020.08.26 東京地裁CD-Rの追記技術の発明対価

会社は時効を主張したが、退けた。過去の報奨金の支払いや、外国特許は報奨済みだと伝えた通知・メールが、支払い義務を認めたものにあたるとした。

東京地裁
——
2020.08.26 東京地裁CD-Rの追記技術の発明対価

計算した対価から支払済みの報奨金を差し引き、会社に約1228万円と遅延損害金の支払を命じた。残りの請求は退けた。

東京地裁
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2020.08.26 東京地裁追記できるCD-Rの職務発明の対価

時効は、2007年の報奨金の支払や、2012年の「報奨済み」という通知・メールで会社が支払義務を認めたことになるとし、会社の主張を退けた。

東京地裁
——
2020.08.26 東京地裁CD-R追記技術の職務発明の対価

これまでに支払われた報奨金を差し引いて、会社に1227万6603円と遅延損害金の支払いを命じた。残りの請求は退けた。

東京地裁
——
2020.08.26 東京地裁CD-R追記の職務発明の対価

対価から支払済みの報奨金を差し引いた1227万6603円と遅延損害金の支払を会社に命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
——
2020.08.26 東京地裁CD-Rの追記技術の発明対価

会社は時効を主張したが、報奨金の支払や「報奨済み」とする通知・メールによって会社が債務を認めたとして、時効による消滅は認めなかった。

東京地裁
——
2020.08.26 東京地裁CD-Rの追記技術の発明対価

対価を求める権利は特許ごとに時効を数える。会社の報奨金の支払や社内の通知・メールが債務を認めたことにあたるため、時効を理由とする会社の主張は退けた。

東京地裁
——
2020.08.26 東京地裁追記できるCD-Rの発明の対価

会社が報奨金を払ったことや、通知・メールの内容から、会社は支払う義務を認めていたとして時効を退けた。既に払った報奨金を差し引き、約1228万円の支払を命じた。

東京地裁
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2020.08.26 東京地裁CD-Rの追記技術の発明対価

時効については、報奨金の支払や、会社からの通知・メールが債務を認めたことに当たるとして消滅を認めず、約1228万円の支払を命じた。

東京地裁
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2020.06.30 知的財産高裁FeliCa発明の対価

子会社への出資分の評価を上げ、他社からのライセンス収入も加えた。そのうえで、支払額を約2959万円に減らした。

知的財産高裁
原判決変更 鶴岡 稔彦
2020.06.11 東京地裁競馬メダルゲームの職務発明の対価

ノウハウは同業者なら当然試みる範囲で対価の対象にならないとした。会社の貢献を95%とし、発明者4人で分けた約17万円の支払だけを命じた。

東京地裁
— 田中 孝一
2020.03.30 知的財産高裁多孔質材料の職務発明の対価

共同発明者の中での元社員の貢献は3件で4分の1、9分の1、5分の2とし、元社員の「9割以上」との主張も、会社の「もっと低い」との主張も退けた。

知的財産高裁
原判決変更 大鷹 一郎
2019.11.25 東京地裁職務発明の補償金の未払額

法律で定められた対価を受け取る権利は商取引から生じたものではないため、遅延損害金は商事の年6%ではなく、民法の年5%だとした。

東京地裁
— 山田 真紀
2019.11.06 東京地裁職務発明の褒賞金と消滅時効

製品の出荷は登録前に始まっていたため、時効は登録の翌日から数え始め、10年後の2005年12月8日の経過で成立したとした。毎年4月1日に支払時期が来るという主張も退けた。

東京地裁
— 佐藤 達文
2019.09.11 東京地裁吸水材の製造特許と元研究員への対価

共同発明者の中での元研究員の取り分は、廃水再利用の発明が4分の1、連続製造の発明が9分の1、短時間で固める発明が5分の2とした。

東京地裁
— 山田 真紀
2019.07.24 知的財産高裁樹脂洗浄方法の職務発明の対価

2人は以前の別方式(デカンタ方式)と比べたコスト削減額だけを主張し、濾過方式との比較は主張しなかった。そのため対価の証明がないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦

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