判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2008.09.29 東京地裁 | プレステの光学部品と発明の対価 D〜Fは遅くとも実施褒賞金の支払時から再び時効が進み、請求の通知まで10年以上たっていた。社内審査を起算点とする主張は退けた。 | — | 清水 節 |
| 2008.08.06 知的財産高裁 | 元社員の職務発明25件の対価請求 2件の特許は、明細書どおりに追試しても効果が出ず、無効の理由があると認めた。元社員側の実験は条件が違いすぎて反証にならないとし、損害賠償も認めなかった。 | 控訴棄却 | 田中 信義 |
| 2008.07.17 知的財産高裁 | 杭抜き装置の発明者と社員への対価 2つ目の発明の対価を1万0382円とした一審の判断は正しいとして、元社員の控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.05.30 知的財産高裁 | 日立元社員の職務発明の対価と時効 仮に部品メーカーの部品が発明を使っていたとしても、会社は使用を許可しておらず対価も受け取っていないので、会社が得た利益はないとして、予備の請求も退けた。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.05.14 知的財産高裁 | 抗血栓薬の製造方法の発明の対価 仮に他社に使わせた場合の実施料の率を5%とした。新薬開発の成功率の低さは独立の減額理由とせず、会社の貢献度の中で考慮し、貢献度を90%とした。 | 原判決一部変更 | 中野 哲弘 |
| 2008.03.31 東京地裁 | 半導体ウエハ面取り発明の対価 装置の開発やノウハウの蓄積など会社側の貢献を90%とし、独占の利益の割合40%、実施料率5%、共同発明者間の取り分80%で計算した。 | — | 清水 節 |
| 2008.02.29 東京地裁 | 新薬の職務発明対価と消滅時効 退職後に作られた特許報奨規則で支払時期は延びず、時効の主張が信義に反するともいえないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.02.21 知的財産高裁 | X線イメージ管の光電面発明の対価 会社の利益は、独占によって増えた売上げをもとに計算した。会社の貢献は国内・国外とも95%とし、元従業員が後から出した主張は遅すぎるとして退けた。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.02.20 東京地裁 | テレホンカードの発明と社員への対価 会社の利益は実施料約8616万円とし、会社の貢献度95%、元社員の貢献割合31.5%で対価を計算し、受領済みの8000円を差し引いた。 | — | 清水 節 |
| 2008.01.29 東京地裁 | 社内提案から生まれた特許と著作権 提案書は職務上作成したもので著作者は会社であり、そうでなくても特許出願や製品化に必要な範囲の利用は許諾されていたとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2007.10.30 大阪地裁 | 杭撤去装置の発明者と職務発明の対価 売上げ約1億円に超過分20%、実施料率2%、発明者側の貢献10%、本人の寄与25%を掛け、対価を1万382円と算定し、その支払いを命じた。 | — | 田中 俊次 |
| 2007.08.28 東京地裁 | 職務発明の対価請求と消滅時効 時効は最後の支払である平成3年3月ごろから改めて進み、平成13年3月ごろ完成した。特許の存続期間満了から進むとの元従業員の主張は採用しなかった。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.07.26 大阪地裁 | 携帯電話用マイクの職務発明の対価 発明については、会社の製造方法は特許で定めた液の粘度・温度の範囲外で実施に当たらず、他社も同じ方法を自由に使えるので、利益はないとした。 | — | 山田 知司 |
| 2007.06.27 東京地裁 | X線管の発明の対価と共同発明者 会社の貢献度を95%とし、対価を約214万円と算定した。支払済みの額を除く207万1574円と遅延損害金の限度で請求を認めた。 | — | 清水 節 |
| 2007.04.18 東京地裁 | ラベルライターの職務発明の対価 平成4年8月20日以前の分は時効で消滅したとし、平成18年4月以降の分は売上げなどが今後変わり得て確定できないとして訴えを退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | 燃料噴射弁の職務発明の対価 対価の計算の基礎は、トヨタ・デンソーから実際に受け取った実施料とした。発明の実現に研究所が果たした役割は9割とし、支払額を約139万円に増やした。 | 原判決一部変更 | 中野 哲弘 |
| 2007.03.29 大阪地裁 | 製本機械の発明の対価と時効 追加補償金、功労金、賞金などは会社の裁量で支払を決めるもので、支払時期の定めもないため、時効の進み方に影響しない。 | — | 山田 知司 |
| 2007.03.27 大阪地裁 | ナイロンフィルム職務発明の対価 特許表彰制度の設計や選考に違法な点はなく、退職者への差別も認められないため、不法行為は成立しない。 | — | 田中 俊次 |
| 2007.03.15 知的財産高裁 | 抗血小板薬の発明者は誰か 測定方法の工夫は通常の改良の範囲だとし、社内表彰や同僚の評価も発明者である根拠にならないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.02.28 東京地裁 | 発明者は誰か 風呂での着想の主張 実験に加わらず入浴中に全てを思いついたとの説明は非現実的で、主張も変遷し、信用できない。 | — | 清水 節 |