記録所.com

判決をさがす

収録判決 67,935件

判決裁判所結果裁判長
1962.12.27 最高裁第一小法廷 判決両罰規定の会社と公訴時効

弁護人の上告理由は認めず、裁判所が自ら調べて判断し、昭和35年の大法廷判決を参照して結論を出した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 下飯坂 潤夫
1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決酒税法違反と会社の時効

一審で証拠とすることに同意したものを、控訴審で撤回することは原則として許されないとした二審の判断は正当だ。

最高裁第三小法廷
判決
その他 垂水 克己
1962.06.29 最高裁第二小法廷 判決名義より実質で課税する原則と申告義務

所得額などの申告義務は、刑事責任を問われるおそれのあることを話すよう強制するものではなく、憲法38条1項に反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1962.04.26 東京高裁 第一〇刑事部映画館の裏帳簿と入場税の不納入

罰則の廃止は徴収制度の変更に伴うもので、処罰に値しなくなったからではない。本質は業務上横領に似た行為で、改正法の附則を無効とする主張も退けた。

東京高裁 第一〇刑事部
— 加納 駿平
1961.09.08 最高裁第二小法廷 決定入場券の使い回しと入場税のごまかし

被告人側の主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤田 八郎
1961.07.25 最高裁第三小法廷 判決両罰規定で会社を罰するときの時効

起訴は違反行為が終わってから3年以上たっており、時効が完成していた。そのため二審判決を取り消し、会社を免訴とした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 垂水 克己
1961.05.02 最高裁第三小法廷 判決追徴税と罰金の二重処罰

刑の重さについての主張などは上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1960.10.25 最高裁第三小法廷 決定家具会社の物品税逃れと告発の有無

商事会社の名義を形だけ使った販売や、帳簿に載せない秘密帳への記載と申告書の未提出は、不正な税逃れの行為に当たるとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 河村 又介
1960.08.04 最高裁第一小法廷 判決法人税の申告義務と黙秘権

処罰の規定は不正な手段で税を免れたことを罰するもので、申告義務違反を罰するものではない。ほかの主張は上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.04.27 東京高裁 第五刑事部売上隠しの法人税逃れと修正申告

脱税の完成後に修正申告で納付しても罪は消えない。同じ行為を重ねて罰しないという憲法の原則は刑罰だけの話で、重加算税を課しても違憲でない。

東京高裁 第五刑事部
— 山田 要治
1960.03.30 最高裁第二小法廷 決定宗教団体の委託を装った楽器製造と物品税

注文した側が製造者とみなされるのは、販売業者が原料・労務・資金などを出して製造を頼んだ場合で、宗教団体がこれに当たる証拠はないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1959.10.01 名古屋高裁 金沢支部 第二部焼酎の脱税と証拠への同意の撤回

脱税額が起訴状より増えたのは起訴状の計算の誤りを正しただけで、判決の数字の違いも明白な誤記にすぎないとし、刑も相当として控訴を棄却した。

名古屋高裁 金沢支部 第二部
— 山田 義盛
1959.03.31 福岡高裁 第二刑事部仮装の企業組合による脱税

有罪は維持したが、私利私欲ではなく新しい制度で行政の指導も不十分だったなどの事情から、他の4人の刑を執行猶予3年付きに改め、Aの控訴は退けた。

福岡高裁 第二刑事部
— 藤井 亮
1958.10.03 最高裁第二小法廷 判決一審無罪を高裁が書面だけで有罪に

Bの不服は事実の認定や刑の重さを争うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないため退け、最高裁での訴訟費用はBの負担とした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 小谷 勝重
1958.08.28 最高裁第一小法廷 判決脱税の刑事裁判と追徴税

これは大法廷の先例(1958年4月30日判決)のとおりであり、納税者の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1958.08.12 最高裁第二小法廷 決定パチンコ機械の物品税の計算と脱税

出荷時の価格と課税のもとになる価格は、一方が分かれば計算で他方も分かる。一審判決は課税のもとになる価格を示しているので、出荷時の価格を書いていなくても違法ではない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1958.06.05 最高裁第一小法廷 判決物品税のごまかしと控訴審での罪名変更

証人尋問には被告人に立ち会う機会が与えられ、弁護人も実際に立ち会っていたので、憲法違反の主張は前提を欠く。上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1958.04.30 最高裁大法廷 判決脱税の罰金と追徴税の二重取り

このため、民事と刑事の裁判で税額の判断が食い違うことがあっても、目的と手続が違う以上やむを得ないとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1958.03.28 最高裁第二小法廷 判決缶詰の物品税・取引高税の脱税と法廃止

ただ、秘密の帳簿を作り正式な帳簿に書かない行為は、廃止前に「不正の行為で税を逃れようとした」罪にあたり、同じ罰則で処罰できるため、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.11.27 最高裁大法廷 判決入場税の脱税と事業主を罰する規定

この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。