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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.02.13 最高裁第三小法廷 判決 | 最高裁への上告理由の制限と憲法 残りの主張は、憲法違反をいう部分もあるが、実質は二審判決の法令違反をいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 元原 利文 |
| 2000.03.17 最高裁第二小法廷 判決 | 少額訴訟の控訴禁止と裁判を受ける権利 裁判を何段階にするかは、憲法81条の定める点を除き国会が決める問題だとする過去の判例に沿って判断した。 | 棄却 | 梶谷 玄 |
| 1998.07.13 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告と高裁の許可 その他の主張は、違憲をいう部分もあるが、実質は立法の当否か、単なる法令違反をいうものにすぎないとした。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1985.12.20 最高裁第二小法廷 決定 | 執行停止決定への不服申立て禁止 そのほかの主張は、違憲という形でも実質は法令違反の主張にすぎず、最高裁への抗告が認められる場合に当たらないとした。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1972.09.07 最高裁第一小法廷 決定 | 忌避申立ての利益と裁判を受ける権利 申立ての利益がない場合に中身の判断を示さなくても憲法32条に反しないことは、大法廷判決の趣旨から明らかだ。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1970.09.29 最高裁第一小法廷 決定 | 裁判官の忌避と裁判を受ける権利 ほかの憲法違反の主張は、実質は法令違反をいうにすぎないとして退け、抗告を棄却した。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1969.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 特別上告の規定と憲法32条 もう一つの憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、特別上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.10.31 広島高裁 第二部 | 受刑者の図書購入と裁判の準備 懲罰を争う別の裁判の準備にこの本を読む必要性は、教化や運営への支障を考えても否定できず、不許可は違法だとして、所長の控訴を退けた。 | — | 宮田 信夫 |
| 1965.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 事実認定への不服と裁判を受ける権利 民事訴訟法409条の2第1項が憲法32条に反するとの主張も、同じ趣旨で退けた。憲法29条違反の主張も、結局は32条違反の主張だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.25 最高裁第二小法廷 決定 | 高裁による上告却下と憲法81条 この点は最高裁の判例であり、民事訴訟法399条が憲法に反しないことは明らかだとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判の仕組みと裁判を受ける権利 憲法29条違反の主張は、実質は同じ点を問題にするものにすぎないとして、採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 仮差押えの判決と上告の制限 他の上告理由は法律が定める上告理由に当たらないとして採用せず、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.02.07 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告の制限と憲法32条 この限定を定めた法律の規定が憲法32条に違反しないことは、過去の大法廷の判断のとおりだとした。 | 却下 | 奥野 健一 |
| 1961.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分の判決と最高裁への上告の制限 そのほかの主張は、中身が法令の解釈・適用の誤りをいうだけのもので、特別上告が認められる理由にはあたらないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.07.04 最高裁第二小法廷 決定 | 競売の落札許可と裁判を受ける権利 憲法32条違反がない以上、財産権を定めた憲法29条に反するという主張も、前提を欠くとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.28 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分の判決と最高裁への上告の制限 そのほかの主張は、ふつうの法律違反を言うだけで、憲法違反を理由とする特別な上告の理由にはならない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分の判決と上告の制限 仮処分の手続きで認められた事実は、簡単な証明で一応認められたにすぎず、本格的な裁判を縛らない。そのため、不服を申し立てた側の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1948.07.19 最高裁大法廷 判決 | 大審院の事件を東京高裁へ移したこと 東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ裁判権をもって審理するので被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利(憲法32条)にも反しない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1948.07.19 最高裁大法廷 判決 | 大審院の事件の東京高裁への移管 東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ権限を持って審理するので、被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利(憲法32条)の侵害もない。 | 棄却 | 三淵 忠彦 |