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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1978.12.26 旭川地裁 | 大学の嘱託講師の契約打ち切り 4月1〜6日分の給与2万2000円を求める権利はあるが、他に月6万円弱の収入があり、仮払いまでの必要はないとして申立てを退けた。 | — | 清永利 亮 |
| 1978.09.13 福岡高裁 | 電力会社の委託検針員の契約解除 検針員本人の責任による解除なので、労働者にあたるとしても予告は要らないとし、控訴を退けた。 | — | 高石 博良 |
| 1978.02.20 東京高裁 | 神学科の廃止と副手の解雇 1977年3月までの未払い給与は過去の分で、すぐに払わせる特別な事情も示されていない。そこで、一審の判断を取り消し、申立てをすべて退けた。 | — | 渡辺 一雄 |
| 1977.07.15 名古屋地裁 | 洋服店の解散と従業員全員の解雇 会社は解雇にあたり何度も交渉して理由や退職条件を協議しており、協定は組合の同意まで必要とするものではないから、協定違反の主張も採用しなかった。 | — | 松本 武 |
| 1977.02.18 山形地裁 米沢支部 | 課長の解雇と履歴書の経歴詐称 経歴の偽りは解雇後に会社が知った事実だが、濫用かどうかの判断で考慮でき、軽視できない不誠実な行為で解雇の合理的理由の一つになるとした。 | — | 伊藤 博 |
| 1976.12.03 松山地裁 | タクシー会社の緊急命令違反と過料 会社の行為は労働組合法32条に当たるとし、諸般の事情を考えて、同条の定める金額の範囲内で過料の額を決めた。 | — | — |
| 1976.02.10 名古屋高裁 | 労働委員会の命令を守らない学園への過料 学園に不利な事情を考えても元の決定は重すぎるとして、決定を変更し、学園を過料5万円に処した。 | — | 植村 秀三 |
| 1975.10.27 横浜地裁 川崎支部 | デモで勾留され欠勤60日と解雇 経歴のいつわりや勤務態度の悪さは欠勤との関連が薄く解雇を支えないとした。従業員の地位を認め、賃金は就労を求めた1973年2月26日以降の分だけ認めた。 | — | — |
| 1975.05.30 福井地裁 | 再審査の申立てと取消訴訟の併存 再審査の申立てから3か月たっても裁決がなければ提訴できるとする行政事件訴訟法の例外は、この場合には適用されない。 | — | 松本 武 |
| 1975.03.31 福岡地裁 小倉支部 | 労働者向け病院の勤務医6人の解雇 後の3人は、集団での院内乱入の先導、無届欠勤、患者を危険にさらす当直拒否などが重大な解雇理由にあたり、正当な争議行為とは認められず、組合への弾圧でもない。 | — | 鍋山 健 |
| 1975.02.25 福岡地裁 小倉支部 | 電力会社の委託検針員と解雇 検針員の責任による解雇なので、予告なしの即時解雇も許されるとして、検針員の請求を退けた。 | — | 原 政俊 |
| 1974.12.06 浦和地裁 | 無通告のスローダウンと解雇 会社が組合活動を知っていた証拠はなく、4回の注意も経ており、著しい作業量低下と悪い勤務態度から、解雇は権利の濫用でもない。 | — | 今村 三郎 |
| 1974.11.18 福島地裁 | 子会社の解散と親会社の雇い主責任 組合つぶしがあったとしても労働委員会で救済を求めるべき問題で、親会社を雇い主とは認められないとして、申立てをすべて退けた。 | — | 佐藤 邦夫 |
| 1974.04.30 東京高裁 | 付加金に遅延損害金は付くか 年5分の遅延損害金を定めた民法の規定は、利息や付加金のように主な債務に付随する債務の遅れには適用されず、付加金に遅延損害金は発生しないとした。 | — | 吉岡 進 |
| 1973.11.27 名古屋高裁 | 解雇を争う間の一時金の仮払い カンパは生活の困窮を救うためのもので、仮払いを受ければ直ちに返す金だから、一時的に受け取っていても仮払いの必要性はなくならないとした。 | — | 布谷憲 治 |
| 1973.01.29 東京地裁 | 病気欠勤中の解雇と予告手当 病気で休んでいる時を狙った解雇とは認められず、著しく不当ともいえない。裁判を強いられた苦痛も手当の支払いで償われるとして、慰謝料は退けた。 | — | — |
| 1972.12.20 東京地裁 | 銀行パートの解雇と臨時雇用 行員の習熟と増員でパートが不要になったという業務上の理由があり、別の支店の紹介など相当の配慮もしたので、解雇は権利の乱用ではないとした。 | — | — |
| 1972.12.19 東京地裁 | 国鉄の休暇闘争と組合幹部の解雇 12人は幹部として企画や実行を主導しており、解雇は権利の濫用でも組合活動を嫌ったものとも認められず、有効だとした。 | — | 岩村 弘雄 |
| 1972.10.04 名古屋地裁 | 解雇を争う社員への昇給分と一時金の仮払い 昇給分は生活費にあてられるので全額の仮払いが必要だが、一時金は全額が今すぐ必要とはいえず、20万円までとして仮処分決定を認めた。 | — | — |
| 1972.02.15 福岡地裁 小倉支部 | 信用金庫が解雇職員に求めた就労命令 就労は無理強いできず、職員らが自分から従う見込みもないので、命令を出しても意味がなく必要性を欠くとした。賃金を止めたいなら前の命令への異議などで争えばよい。 | — | 矢頭 直哉 |