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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審での被告人の最終陳述 犯情の違いで共同被告人の一人を重く罰しても憲法14条の問題ではなく、供述の強制や不当に長い拘禁の後の供述も認められない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.12.20 最高裁第二小法廷 決定 | 代理人の権限外の行為と詐欺罪 本人が代理人の行為について民法上の責任を負う場合でも、詐欺罪の成立は妨げられないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | だまし取った量が減っても同じ刑でよいか 確定済みの詐欺は本件の約2年5か月以上後で、やり方にも違いがあり、同じ意思で続けた一連の犯罪とは認められないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 偽造事件の印章没収と条文の誤り 刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消す事情もないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 前科を刑の重さで考慮することと憲法 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.14 東京高裁 第三刑事部 | 当座預金の開設を口実にした詐欺 銀行は口座から約束手形も支払う約定で、被害者が小切手帳等を持っていても、金は入金により事実上被告人側が自由に処分できる状態になった。 | — | 山本 謹吾 |
| 1961.11.09 最高裁第一小法廷 決定 | 投票用紙をだまし取る詐欺 弁護人の訴えは、法律の使い方の誤りや刑の重さを言うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 決定 | 関連民事事件を受けた国選弁護人の資格 被告人の防御に不利益はなく、弁護人がいなかったのと同じとみる事情はないとして、憲法違反の主張を退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺罪の損害と談合の「公正な価格」 二審の解釈は最高裁の判例に反するため、入札妨害について無罪とした部分などを取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。ほかの被告人の上告は退けた。 | その他 | 垂水 克己 |
| 1961.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 小切手の金額の書き換えは偽造か変造か そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さを争うもので、上告の理由にあたらないとして、すべての上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.07.28 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴審が刑を言い直すときの前科の示し方 一審は前科の刑を終えた日などを具体的に示しているので、二審にも前科の記載があるといえる。前科があることを理由に刑を重くした扱いも誤りではない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 法改正前の犯罪と保護観察 最高裁が自分で判決を言い渡し、懲役1年・執行猶予3年とした。保護観察は付けず、裁判の費用は全部被告人の負担とした。 | 破棄自判 | 河村 又介 |
| 1961.07.05 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴審が自ら判決する時の最終陳述 自白以外の証拠でも裏付けて有罪にしており、憲法違反はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.07.04 最高裁第三小法廷 決定 | 骨董品の来歴を偽った売買と詐欺罪 二審は元公爵家の品だとうそをついたと認めただけで、身分や家柄で差別したものではないとして、憲法違反の主張を退け、不服申立てを棄却した。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 決定 | 詐欺罪の刑の幅と裁判所の裁量 刑は、犯人の性格・経歴・環境、動機、手口、被害の大きさなどを総合して適切に決めるべきことが前提だとした。刑が重すぎるという主張は、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.31 高松高裁 第三一部 | 村の橋の爆破と台風被害の偽装 国の負担金をだまし取った詐欺の罪は認め、一審判決を取り消して、村長を懲役2年、議員2人を各懲役1年とし、いずれも3年間の執行猶予を付けた。 | — | 三野 盛一 |
| 1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 弁論再開の申立てへの応答義務 決定を示さなかった点は形式上の誤りにすぎず、判決の結論には影響しないとして、すべての上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.09 最高裁第三小法廷 決定 | 判決言渡しを10か月半延ばした期日変更 特別抗告でも、決定を取り消さなければ著しく正義に反する場合、最高裁は自らの判断で取り消せる(刑訴法411条の準用)。 | その他 | 石坂 修一 |
| 1961.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 没収と財産権、公文書偽造の成否 被告人が文書を作って使った行為を、公文書偽造と偽造公文書の使用の罪にあたるとした高裁の判断は正しいと付け加え、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.03.28 最高裁第三小法廷 決定 | 株金の「預合」の意味 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |