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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 団地の一括建替えと財産権 団地全体で5分の4以上、各棟で3分の2以上という要件は合理性を失わず、不参加者には時価での売渡しで相応の手当があるとした。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2002.04.05 最高裁第二小法廷 判決 | 農地転用の許可制と財産権 売買の時点で土地はまだ農地で、被告人は買主の造成・転用の完成に共同で関わったので、両方の罪が成立するとした二審の判断は妥当だ。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 2001.04.19 東京地裁 | 長銀株の0円での強制取得 銀行を清算すると考えて資産から負債を引く評価方法は合理的で、その結果0円となり支払いがなくても「正当な補償」にあたるとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.03.16 東京地裁 | 長銀の株の対価0円と憲法 法律の目的と手続、対価の決め方は合理的で憲法に反せず、債務超過で対価が0円となる場合にまで有償の取得を憲法が保障しているとはいえないとした。 | — | 菅原 雄二 |
| 1991.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 空き地の雑草除去条例と憲法29条 同じ考え方をとった二審の判断は正当だとし、その他の点の認定や判断にも違法はないとした。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1987.04.22 最高裁大法廷 判決 | 共有林の分割制限と財産権 分割では、多く取る人が差額を払う調整や複数の土地の一括分割、請求者の分だけの切り分けも許され、必ずしも森林の細分化にはつながらない。 | 破棄差戻 | 矢口 洪一 |
| 1978.07.12 最高裁大法廷 判決 | 買収農地の売払い価格の変更 施行の前後で売払いの値段に差が出ても、法律に合理的な理由があるので、憲法14条の平等に反しない。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1970.10.09 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の小作料の上限と財産権 合憲である理由は、1953年の大法廷判決と1968年の第三小法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1965.09.08 最高裁大法廷 判決 | 在日朝鮮人連盟の解散と財産接収 接収は団体を消滅させ活動を抑えるための没収で、建物を公共のために使う目的ではない。公用徴収に当たらないので、憲法29条3項の補償の主張は認めなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.01.20 最高裁大法廷 判決 | 輸出代金の超過分の円払いと財産権 支払を自由にすると、円の公定相場の乱れ、外貨流入の妨げ、チェック・プライスを実質的に下回る輸出契約の助長といったおそれがある。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.06.26 最高裁大法廷 判決 | ため池の堤の耕作禁止と財産権 災害防止のための制限は権利者が当然受け入れるべき責務であり、憲法29条3項の損失補償は必要ない。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1960.12.21 最高裁大法廷 判決 | 農地の交換分合と財産権の保障 交換分合は農業経営の合理化という公共の福祉のために行われる。必要なら所有権も交換でき、憲法29条3項には反しないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1960.06.15 最高裁大法廷 判決 | 罹災都市の借地借家法と財産権 敷地は相当な条件や対価で貸し出されたり譲り渡されたりするので、正当な補償なしに財産権を侵すものではない。物件令が違憲だという主張は具体性がなく、不適法とした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1960.03.25 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と世界人権宣言 二審が、元の地主に不利な形に判決を変えられないとして控訴を退けたのは正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.16 最高裁大法廷 判決 | 占領期の政令違反を占領後も処罰できるか 弁護人の主張はその前提から成り立たないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1960.03.16 最高裁大法廷 判決 | 占領軍の軍票所持禁止令と憲法 勅令とそれに基づく政令は憲法の外で法的効力を持つというのが最高裁の以前の判例であり、国会の法律でないことを理由に憲法31条違反とする主張も採用できない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1959.05.08 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の遡及買収と財産権 和解で申立人が耕作することになった農地も、二審が認めた事情のもとでは、遡及買収を違法とする理由はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.07.26 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分の判決と憲法違反の主張 そのため申立人の主張は正式な理由として取り上げられないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.01.13 最高裁第一小法廷 判決 | 食糧管理法9条と財産権 弁護人の主張はこの判例と反対の立場に立つもので採用できず、記録を見ても二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.10.25 最高裁第二小法廷 決定 | 食糧管理法の規制と財産権 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |