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判決裁判所結果裁判長
2003.11.05 東京地裁総合商社の男女別コースと賃金格差

55歳からの賃金2割減や手当の打ち切りは、定年延長や人事制度変更に伴う必要性があり、組合との合意も経ているので、差別ではなく有効とした。

東京地裁
— 山口 幸雄
2003.11.05 東京地裁 民事第19部商社の男女別コースと賃金格差

55歳からの賃金カットや手当の打ち切りは、定年延長や制度改定に伴い必要で、労働組合との協定も経ているので、年齢や性別による違法な差別ではないとした。

東京地裁 民事第19部
— 山口 幸雄
2003.05.14 大阪地裁 第5民事部共産党員の社員への賃金差別

慰謝料は提訴の3年より前の分を時効で消滅とし、制裁の趣旨も否定して150万円と80万円に限り、総額約2540万円と約2067万円の支払を命じた。

大阪地裁 第5民事部
— 小佐 田潔
2003.01.29 東京地裁石油会社の男女賃金差別

差別がなければ男性並みの資格だったとして、賃金・退職金・公的年金の差額と弁護士費用の計約4537万円の賠償を命じ、慰謝料は退けた。

東京地裁
— 三代 川三千代
2002.05.22 大阪地裁臨時社員運転士と正社員の賃金格差

更新が長期に及び仕事が正社員より重い面があっても長期雇用には変わらず、格差や手当の不支給は労使の合意で解決すべき問題だとした。

大阪地裁
——
2001.12.03 神戸地裁組合員への配車差別と賃金差額

残業協定の拒否や兼用車台の牽引拒否という会社の主張も退け、賃金差額、慰謝料各50万円、弁護士費用など1人約627万〜835万円の支払を命じた。

神戸地裁
— 松村 雅司
2001.10.17 那覇地裁臨時調理員と正規職員の賃金格差

比較相手を18歳採用の正規職員とするのは誤りで、受験の機会や他市の水準などから、昇給や退職金がなくても市の裁量の範囲内で公序良俗違反でない。

那覇地裁
— 清水 節
2001.09.27 大阪高裁酒造会社の従業員への賃金差別の訴え

同僚との賃金の差は昭和58年より前から生じていた。政党の思想を理由に一貫して差別したとまでは認められない。会社の対応に一部不適切な点はあった。

大阪高裁
— 浅野 正樹
2001.09.20 京都地裁ガス工事会社の女性社員への賃金差別

賃金は能力や成績にも左右されるため男性社員の約85%を本来の賃金とし、差額560万円、慰謝料50万円、弁護士費用60万円の計670万円の支払いを命じた。

京都地裁
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2001.09.19 静岡地裁 沼津支部新聞代配者の折込手数料と賃金格差

広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された別の会社で、法人格の濫用も認められないとして、請求を退けた。

静岡地裁 沼津支部
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2001.09.19 静岡地裁 沼津支部新聞の代配者とチラシ折込手数料

広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された実質的に別の会社だとして、広告会社への請求も退けた。

静岡地裁 沼津支部
— 高橋 祥子
2001.06.27 大阪地裁既婚女性の昇給・昇格差別

国への請求は認めなかった。未婚女性との差は男女間の差別ではなく調停の対象外とした婦人少年室長の判断に違法はなく、指針の無効確認の訴えも不適法とした。

大阪地裁
— 松本 哲泓
2001.03.28 大阪地裁高卒女性社員の昇進格差と採用区分

職種転換の審査が男女差別的に設計・運用されたとは認められず、3人が推薦されなかったのも、担当業務や評価からみて著しく不当とはいえない。

大阪地裁
— 松本 哲泓
2000.12.22 東京高裁信用金庫の女性職員の昇格差別

差別は不法行為にもあたるとして慰謝料と弁護士費用も認めた。残る1人は、同期の男性にも未昇格者がいて多額の現金の過不足も起こしており、差別とは認めなかった。

東京高裁
— 瀬戸 正義
2000.07.31 大阪地裁高卒女性社員の昇格差別と調停拒否

当時違法でない処遇を今の基準で評価し直せないとして格差の是正義務を否定し、採用区分ごとに差別を判断した調停を開かない決定も違法でないとした。

大阪地裁
— 松本 哲泓
2000.04.19 東京高裁中途採用の給与説明と配置転換

給与の条件をはっきり示さず誤解させた採用時の説明と、抗議への報復とみられる配置転換は違法で、慰謝料100万円を認めた。

東京高裁
— 浜崎 恭生
1999.07.28 大阪地裁製薬会社の女性社員への賃金差別

同期男性の平均の9割を本来の賃金とし、賃金・賞与・退職金の差額に慰謝料200万円と弁護士費用を加えた約2989万円の支払いを命じた。

大阪地裁
— 松本 哲泓
1995.02.09 大阪高裁税関職員の昇給差別と損害賠償

組合員らは勤務成績が同期と同じだったことを証明できていない。庁舎規則違反などを繰り返しており、低い処遇は税関長の裁量の範囲内だとした。

大阪高裁
— 宮地 英雄
1993.08.24 前橋地裁東京電力の思想差別と慰謝料

査定差別の慰謝料として各自240万円と弁護士費用24万円の支払いを命じた。転向強要などの人権侵害は一部しか認めず、時効で消滅したとし、謝罪文の掲示等も退けた。

前橋地裁
— 川波 利明
1992.09.22 大阪地裁税関の組合員への昇給差別

組合に属し活動する権利の侵害への慰謝料として職員1人10万円、組合に100万円を認め、その1割の弁護士費用も国に命じた。時効の主張は退けた。

大阪地裁
— 蒲原 範明

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